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1. 小田原市議会 2008-12-16
   12月16日－06号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   平成２０年　１２月　定例会　　　　　　　　平成２０年　　　　　　　　小田原市議会１２月定例会会議録（第６日）平成20年12月16日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　小田原市議会12月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月16日　午前10時開議　日程第１　同意案第９号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　日程第２　意見書案第７号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書　日程第３　意見書案第８号　神奈川県の医療費助成制度に関する意見書　日程第４　　　　　　　常任委員会等視察報告について　日程第５　陳情第52号　小田原駅前再開発ビル内の市立の図書館開設と図書館整備のための検討委員会設立に関する陳情書　日程第６　陳情第60号　株式会社ジーエス・ユアサパワーサプライ小田原事業所跡地利用に関する陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　　　　　１番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　　２番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　３番　　　　　檜山智子議員　　　　　　　　　４番　　　　　佐々木ナオミ議員　　　　　　　　　５番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　　６番　　　　　飯山茂雄議員　　　　　　　　　７番　　　　　大村　学議員　　　　　　　　　８番　　　　　横田八郎議員　　　　　　　　　９番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１０番　　　　　小松久信議員　　　　　　　　１１番　　　　　木村信市議員　　　　　　　　１２番　　　　　三廻部周雄議員　　　　　　　　１３番　　　　　青木正光議員　　　　　　　　１４番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　１５番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　１６番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　１７番　　　　　志澤　清議員　　　　　　　　１８番　　　　　植田理都子議員　　　　　　　　１９番　　　　　堀村逸郎議員　　　　　　　　２０番　　　　　今村洋一議員　　　　　　　　２１番　　　　　大野眞一議員　　　　　　　　２２番　　　　　細田常夫議員　　　　　　　　２３番　　　　　井原義雄議員　　　　　　　　２４番　　　　　谷神久雄議員　　　　　　　　２５番　　　　　相澤　博議員　　　　　　　　２６番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２７番　　　　　関野隆司議員　　　　　　　　２８番　　　　　原田敏司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　加藤憲一君　　副市長　　　　　　　　　　　加部裕彦君　　副市長　　　　　　　　　　　大野速雄君　　教育長　　　　　　　　　　　青木秀夫君　　理事・企画部長　　　　　　　一寸木吉久君　　理事・総務部長　　　　　　　鈴木哲夫君　　理事・市民部長　　　　　　　古澤英雄君　　理事・会計管理者　　　　　　府川善行君　　理事・学校教育部長　　　　　和田　豊君　　政策調整担当部長　　　　　　北村有一君　　市税担当部長　　　　　　　　三廻部洋子君　　公営事業部長　　　　　　　　内田雅裕君　　防災危機管理部長　　　　　　松浦晴敏君　　環境部長　　　　　　　　　　大熊孝宜君　　福祉健康部長　　　　　　　　木目田和義君　　経済部長　　　　　　　　　　鈴木光央君　　都市部長　　　　　　　　　　真壁克己君　　広域交流拠点整備担当部長　　向井潤一郎君　　建設部長　　　　　　　　　　多田昭仁君　　国県事業促進担当部長　　　　小澤　茂君　　下水道部長　　　　　　　　　一寸木正治君　　市立病院経営管理局長　　　　柴田正光君　　消防長　　　　　　　　　　　日比野満雄君　　水道局長　　　　　　　　　　石渡達男君　　生涯学習部長　　　　　　　　清水　清君　　総務部次長　　　　　　　　　山本孝夫君　　参事・財政課長　　　　　　　山崎佐俊君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　理事・議会事務局長　　　　　鈴木紀雄　　事務局次長　　　　　　　　　二宮森茂　　議事調査担当課長　　　　　　宮代範幸　　主幹・総務担当主査　　　　　小澤克之　　議事調査担当主査　　　　　　尾上昭次　　議事調査担当主査　　　　　　勝又光一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会12月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（大野眞一君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　説明のための出席者は、お手元に配付した法第121条による出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　次に、日程第１　同意案第９号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　同意案第９号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。　固定資産評価審査委員会委員の北村幸弘さんにつきましては、前任者の残任期間を引き継ぎ、本年５月に選任されたため、来る12月23日をもちまして、その任期が満了となりますが、固定資産評価審査委員会委員としてその職務に御尽力をいただいておりまして、人格、識見ともにすぐれ、適任であると考えますので、再任いたしたく提案した次第であります。　御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大野眞一君）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。同意案第９号について、原案に賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大野眞一君）　全員賛成であります。よって、同意案第９号　固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　次に、日程第２　意見書案第７号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月３日　小田原市議会議長　　　　大野眞一様　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　加藤仁司（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　植田理都子（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　杉山三郎（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安野裕子（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　今村洋一（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　井原義雄（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中利恵子（印）意見書案第７号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書　　上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書　現在、地域のさまざまな課題を解決するため、行政だけでなく住民自身の力に大きな期待がかかっている。そのような中で、地域に密着した公益性の高い活動が、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）、協同組合、ボランティア団体などによって事業展開されている。このうちの一つである「協同労働の協同組合」は、参加する人すべてが協同で出資し、協同で経営し、協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて「人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けている。　事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広く、企業で正規に雇用されない若者や退職した高齢者が集まり、働きやすい職場を自分たちでつくるなど、フリーターやワーキングプアの受け皿としても期待されているが、この「協同労働の協同組合」に対する社会的認知や理解が低く、法的根拠もないことから、不安定な活動とならざるを得ない状況にある。既に、欧米では労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されている。我が国においても多数の団体が法制化に賛同しており、国会での検討も始まるなど、「協同労働の協同組合の法制化」を求める取り組みは広がってきている。　だれもが仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す「協同労働の協同組合」は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くことや生きることに困難を抱える人々自身が、社会的連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を開くものである。　よって、国におかれては、社会の実情を踏まえ、就労の創出、少子高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかなる制定を求めるものである。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年　月　日　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　あて　総務大臣　厚生労働大臣　経済産業大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御異議ないものと認めます。よって、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。意見書案第７号について、原案に賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大野眞一君）　賛成多数であります。よって、意見書案第７号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　次に、日程第３　意見書案第８号　神奈川県の医療費助成制度に関する意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月４日　小田原市議会議長　　　　大野眞一様　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　小松久信（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　俵　鋼太郎（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　佐々木ナオミ（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　飯山茂雄（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　横田八郎（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　奥山孝二郎（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　三廻部周雄（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　細田常夫（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　原田敏司（印）意見書案第８号　神奈川県の医療費助成制度に関する意見書　　上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　神奈川県の医療費助成制度に関する意見書　神奈川県は、重度障害者、小児及びひとり親家庭等の各医療費助成制度の見直しを行い、今年10月から一部負担金を導入するとともに、重度障害者医療費助成制度については65歳以上で新たに重度障害者となった者を助成対象から除外することとした。また、この見直しにより、市町村に対する補助金も削減されることとなった。　こうした県の大幅な制度見直しに対し、大半の市町村では、厳しい財政状況の中、障害者等の健康保持及び増進を図るため、一部負担金及び年齢制限の導入は行わずに従前の助成対象を堅持するなど、なお一層努めているところである。　特に、さまざまな経済的負担の多い障害者にとって、重度障害者医療費助成制度は必要不可欠なものであり、今後も障害者が安心して必要な医療を受けられる機会を保障するためにその財源を確保し、本制度を維持していくことは、県及び市町村の責務である。　よって、県におかれては、市町村が安定的・継続的に重度障害者医療費助成制度を運営していくことができるよう、市町村に対する補助金を削減せず、従来どおりの補助を強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年　月　日　神奈川県知事　あて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御異議ないものと認めます。よって、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。意見書案第８号について、原案に賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕
   ○議長（大野眞一君）　賛成多数であります。よって、意見書案第８号　神奈川県の医療費助成制度に関する意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　次に、日程第４　常任委員会等視察報告についてを議題といたします。　ただいま議題となっております常任委員会等視察報告については、お手元に配付した報告書のとおり、各常任委員会等から提出されておりますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１６日委員会名総務常任委員会参加者委員長谷神久雄副委員長鈴木美伸委員檜山智子　　　大村　学　　　木村信市 志澤　清　　　堀村逸郎　　　大野眞一 関野隆司期間平成２０年１１月１７日（月）～１９日（水）視察地、調査項目及び概要佐賀県 佐賀市１　市町村合併について 　平成１７年１０月１日、佐賀市、諸富町、大和町、富士町、三瀬村の１市３町１村により市町村新設合併が行われ、さらに平成１９年１０月１日に佐賀市、川副町、東与賀町、久保田町の１市３町により編入合併が行われた。 　合併の経緯については、平成１３年６月商工会議所等を中心とする民間団体が２万７千人余の署名を集め、１市６町に対し合併協議会の設置を請求した。これを受け、各市町で合併協議会設置議案が審議されたが、１町で否決されたため、設置には至らなかったものの、その後、各市町で協議が進められ、研究会を設置し協議が進められた。しかし、都市計画の線引きの実施時期、土地改良事業の農家負担金、議員の定数・任期等で結論が出ず合併には至らなかったが、平成１６年１月に佐賀市、諸富町、大和町、富士町に新たに申し出のあった三瀬村を加えて協議が進められ、平成１７年１０月１日合併した。 　事務組織及び機構については３町１村の庁舎を支所とし、おおむね１０年後に在り方について再検討するとともに地域審議会を３町１村に設置し、その設置期間を平成２７年３月までとした。また、議員定数を３８人と定め、市長及び議員の設置選挙を行った。 　新市設置選挙で残る３町の合併推進を公約とした市長が当選し、３町に呼び掛ける形で合併協議が始まり、平成１９年１０月に合併。事務組織及び機構については３町の庁舎を支所とし、おおむね８年後に再検討するとともに地域審議会を３町に設置し、その設置期間を平成２９年３月までとした。また、議員数は定数特例により８人の増員を行い４４人とした。 　新市の将来像を“人と自然が織りなす「やさしさと活力にあふれるまち　さが」”とし、緑豊かな山麓部から有明海までの幅広い地域で人が共生し、地域における助け合いや人の温かみを感じ、まちがにぎわうことを目標にさらなる発展を目指している。視察地、調査項目及び概要熊本県 玉名市１　地域協議会について 　平成１７年１０月、１市３町が合併し新玉名市が誕生。このときに市民が自分たちの地域に関心を持ち、自主制、主体性を高めながら地域の諸課題に取り組み、地域住民と行政が一体となってその特性を生かしたまちづくりを実現するため、旧１市３町に地方自治法に基づく地域自治区を設置。平成２８年３月までの期間で行政と住民による協働のまちづくりを目指している。 　地域協議会は、地域の代表者（１５名以内。任期は２年で報酬なし。女性を３０％以上とする）で構成し、地域住民と連携を図り、地域の意見の調整及び取りまとめを行うとともに、地域自治区の事務所（支所）と連携して地域づくり等の実施に努め、地域住民の意見を行政に反映させる機能を持たせた。委員会は年４回各定例会前に実施し、委員の都合等により夜開催することもあるが、基本的には平日昼間に開催している。 ２　玉名２１の星事業について 　１市３町の合併前である平成１３年度から、市長の提案により小学校区を単位とした市民主体の地域づくり「一区一輝運動」を展開してきた。合併を契機にこの運動を継続させるとともに、新市における一体感の醸成を図り、それぞれの校区が元気になるよう新たな地域づくり事業として「玉名２１の星事業」を実施した。 　本事業は、期間を平成１８年度から２１年度までの４年間とし、住民が自発的・自主的に参加し、地域の特色を生かしたまちを実現しようとするもので、活動単位を２１の小学校区にわけ、それぞれに「まちづくり委員会」を組織して各校区の特色を生かしたまちづくり計画を策定、実施している。また、市も企画課及び総務振興課が事業に対する助成を行っているのをはじめ、他の事例照会や資料提供などを行うとともに市の関係部署との連絡調整を図り、必要に応じて関係部署に支援を要請するなど側面から地域活動の支援を行っている。視察地、調査項目及び概要大分県 日田市１　日田市民文化会館「パトリア日田」について 　本施設は、これまで利用されてきた文化会館の老朽化に伴い計画されたもので、用地を旧文化会館の隣地である公園とし、隣接地を買収し建設された。総工費は６０億円（建設費４６億円、用地取得６億６千万円等）。大ホール１，００２席、小ホール３５０席、展示スペース、この他多目的スペースや和室、展示室など市民の要望に沿った形で設置され、多目的トイレやチャイルドルームの設置等、すべての市民が利用しやすいように配慮された設計となっている。また、地場産木材である杉や檜を多用し、ロビー等の床には小鹿田焼の陶土を使用するとともに、壁を漆喰で仕上げるなど日田らしさを表したものとなっているほか、太陽光発電（一般家庭約１４世帯分の電力）の導入や屋上緑化を推進し、地下水のトイレへの活用を図るなど環境に配慮した設計となっている。 　建設に当たっては、平成９年の「日田市総合文化施設整備に関する報告書」の策定に始まり検討が進められた。翌年建設基金を設置し建設費用等の準備を行うととともに、市内の各団体の代表等と懇話会を８回、ワーキンググループとして公募市民や市内の文化団体の代表等と２６回開催するなどし、平成１４年に基本構想、基本計画を策定した。また、設計者はエスキースコンペを実施して決定するなど、市民意見の反映に努めてきた。さらに、平成１８年には日田市文化振興条例を制定し、基本理念を明確化し日田市が目指す文化振興の方向を示した。 　平成１７年に工事を着工し、平成１９年１２月開館。開館から翌年３月までは自主事業のほか市民の文化団体からなる実行委員会による開館記念事業を行った。今年度の稼働率は１０月末現在で大ホール５３％、小ホール５７％となっている。 　現在管理運営は市の直営で行っており、平成２０年度は１億５千万円余の予算を計上しているが、今後、より効果的・効率的な運営形態はどのような形がよいかについて調査、検討を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１６日委員会名厚生文教常任委員会参加者委員長小松久信副委員長俵　鋼太郎委員佐々木ナオミ　飯山茂雄　　　横田八郎 奥山孝二郎　　三廻部周雄　　細田常夫 原田敏司期間平成２０年１０月１４日（火）～１６日（木）視察地、調査項目及び概要鹿児島県 鹿児島市１ 鹿児島市立病院について(診療体制・経営状況・救命救急等について) 　鹿児島市立病院は、昭和１５年に開設、「安心安全な質の高い医療の提供」を理念とし、鹿児島県はもとより南九州の中核的総合病院としての役割を担っている。 　建物は本館、救命救急棟など７棟から構成されており、延床面積は約４０，０００㎡である。病床数は６８７床（一般病床６２１床、感染症病床６床、結核４０床、産院２０床）であり、職員数は６９１人（医師８３人、看護職員４７３人、医療技術職員７３人、事務技術職員４３人、調理員１９人）で、このほかにも研修医、嘱託医等も勤務している。また、平成１９年度の延べ患者数は、入院患者２０５,７９５人、外来患者２５８,２０８人で、１日当たりの平均患者数は入院５６２人、外来１，０５２人である。 　診療科目は２０科で、このほかに特殊診療部門として総合周産期母子医療センター、救命救急センター及び脳卒中センターを設置している。 　昭和５１年の山下家の五つ子誕生を契機に母子救急医療、周産期医療に取り組み、昭和５３年に周産期母子医療センターを新設、ハイリスクの妊娠や分娩に対応している。これにより、かつて日本で最も高かった鹿児島県の新生児死亡率は、平成７年度に最も低い死亡率へと改善された。また、近年増加する未熟児の出生に対応するため、平成１２年に新生児センターを全面改修し、ＮＩＣＵを３２床に増床、平成１８年度にはさらに４床増床した。これにより、全国の公的病院の新生児病棟では日本一の規模となった。現在は、年間約８００人の低出生体重児や病的新生児を収容している。 　昭和６０年に開設した救命救急センターは、現在鹿児島県唯一の第３次救急医療指定機関であり、２４時間体制で重篤救急患者の救命医療を行うため、専従医師２人を配置するとともに、昼間は全科の医師が対応し、夜間、土日、祝日においてもセンター当直医をはじめ１４人の医師が院内で待機している。平成１９年度は市内外含め６,６２７人の救急患者を収容している。さらに、平成２０年１月には脳卒中センターを開設、２４時間体制で脳卒中専門医が対応しており、これにより発症直後の超急性期の治療が可能となっている。 　経営状況については、ここ数年医業収益は約１３０億円前後を推移しており、医業利益は１～２億円で維持している。また、経常利益についてもおおむね１～３億円を推移し、総収支比率等も１００％前後を維持するなど、健全経営であることがわかる。視察地、調査項目及び概要熊本県 上天草市１　学校給食における食育の取り組みについて 　上天草市では、豊かな自然環境や農産物・水産物などの特産物を生かし、学校・家庭・地域と連携した食育推進事業に取り組んでいる。平成１６年度には市立上小学校においてＰＴＡの母親たちが中心となり、「おしゃもじクラブ」を発足させ、食生活と学校給食をテーマとした懇談会や、給食の献立を考えて毎月１回実践するといった活動も行った。この取り組みは農林水産省食育コンクールで最優秀賞を受賞している。 　今年度の食育推進基本方針としては、知・徳・体の基盤となる食の重要性を認識し、心身ともに健やかな児童生徒を育むために、食に関する知識と実践的な態度を身につけさせ、望ましい食習慣の形成を図ることを目的とし、①家庭・地域と連携した早い時期からの確実な食育、②体験活動を取り入れ農業・漁業のよさを感じ地域の活性化につながる食育を事業構想の視点として、具体的な取り組みを実践している。 　事業の推進にあたっては、教育委員会を母体とした企画委員会、検討委員会及び市内３地区に推進委員会を設け、推進体制を組織するとともに、栄養教諭が配属されている学校を実践中心校としてさまざまな取り組みをモデル的に行い、その成果を生かして他の学校と連携しながら食育事業を全市で展開している。 　こうした推進体制のもと、今年度は姫戸小学校を実践中心校として、朝食アンケートの実施を始め、朝ごはん集会、夏野菜の栽培・収穫・調理といった農業体験を行ったほか、家庭と連携して「上天草朝食本」の作成、保護者との懇談会、食事時間のノーテレビウイークなどを行った。さらに、地域住民と連携を図り、食育まつりの開催、老人会や食生活改善推進員との交流なども行っている。 　これらの取り組みにより、児童生徒の食に対する意識の向上がみられたほか、家庭や地域住民に対しても現在の食事情を認識させるとともに、食育の大切さを広く周知し、実践につなげている。視察地、調査項目及び概要熊本県 熊本市１　子育て支援事業について 　熊本市では平成１７年３月に次世代育成支援行動計画「ひびけ！子ども未来プラン」を策定した。これは、次世代育成支援対策法に基づく計画であるとともに、熊本市まちづくり戦略計画の目標の一つ「子どもたちが健やかに成長するまち」の実現に向け、必要な施策を取りまとめた個別計画でもある。計画期間は平成１７年度から２１年度までの５年間となっている。 　この「ひびけ！子ども未来プラン」は「子どもの声がひびく地域（まち）づくり」を理念とし、３つの基本方針７つの方策を掲げ、方針ごとに主な取り組みを位置づけている。 　その取り組みに位置づけられている「子ども総合相談室」及び「子ども発達支援センター」については、今年４月開設した熊本市総合保健福祉センター内に新設された。「子ども総合相談室」は、育児、健康、発達、虐待、教育など子供に関するさまざまな事柄について、本人や保護者等からの相談に総合的に対応するもので、従来個別に行っていた相談機能を統合し、新たに設置した機関である。また、「子ども発達支援センター」は、障害のある子供が発達段階に応じた適切な療育を受けられるよう支援する中核的施設で、相談、診断、療育計画策定等の機能を有するとともに、関係機関との連絡調整を担う。従来の発達相談室の機能を拡充し、独立した機関として新たに設置したものである。 ２　総合保健福祉センターについて 　熊本市では、「健やかでいきいきと暮らせる保健福祉の充実」の実現を目指し、交通局車両基地西側跡地を活用して、市保健所、中央保健福祉センター、子ども総合相談室、子ども発達支援センター、市民協働の広場の５機能を備えた複合施設「総合保健福祉センター（ウェルパルくまもと）」を整備し、平成２０年４月に開設した。 　延床面積は約８，０００㎡で、施設内のさまざまなところにバリアフリー、ユニバーサルデザインを施すとともに、壁面や屋上の緑化、雨水利用、太陽電池の設置など、環境面にも配慮している。 　本施設は熊本市で初めてＰＦＩ方式を採用し、設計、建設、維持管理、運営業務すべてを民間事業者が請け負っている。事業期間は平成１８年３月から平成４０年３月までの約２２年間で、この間の契約金額は、建設費・維持管理運営費等合わせて約３７億６，０００万円である。　　　　　　　　　　　　　　　行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１６日委員会名建設経済常任委員会参加者委員長加藤仁司副委員長植田理都子委員杉山三郎　　　安野裕子　　　青木正光 武松　忠　　　今村洋一　　　井原義雄 田中利恵子期間平成２０年１１月４日（火）～６日（木）視察地、調査項目及び概要岐阜県 岐阜市１　中心市街地活性化施策の概要について 　岐阜県の県庁所在地である岐阜市おいても、他の地方都市と同様に近年の市街化の拡大や車社会によって、中心市街地の活力が問題になっている。平成１１年３月、旧中心市街地活性化法における基本計画を策定し、各施策に取り組んできたが、具体的な数値目標がないことや達成すべき活性化像が抽象的であること、都市の郊外化等に関する検討、計画の進捗状況を管理するフォローアップシステムの欠如などの問題点があったため、一部効果のある事業も進んだが、全体的には中心部の衰退が続く結果となってしまった。 　そのような中、平成１５年７月に岐阜駅北及び柳ヶ瀬の２地区が都市再生緊急整備地域の指定を受けるとともに、同年１１月には中心市街地再生特区の認定も受け、市街地整備や民間事業を推進する環境を整えてきた。また、平成１７年１０月には県や市が事務局となり「県都岐阜市のまちづくり協議会」を設立し、平成１９年２月に構想を策定した。中心市街地活性化法の改正より１年ほど先行していたため、この構想案が新しい中心市街地活性化基本計画の基礎になった。 　そして平成１９年５月、新中心市街地活性化法に基づく新しい基本計画として、内閣総理大臣の認定を受けた。この計画では旧計画の課題などを考慮し、まちなか居住、商業の活性化の増進、にぎわいの創出という基本方針のもと、計画期限である平成２３年度の人口、販売額、空き店舗、通行量の数値目標を設定している。事業は市街地整備事業が中心であり、昨年１０月に再開発ビルとしてオープンした岐阜シティ・タワー４３のほか、問屋町西部再開発事業についても権利者の同意を得る作業が進行しているほか、他の地区でも市街地整備事業が進行している。 　推進体制は、庁内組織として副市長・関係部長からなる推進会議を２か月おきに開催して進捗状況の確認や情報交換を行っているほか、下部組織として担当室長等連絡会議を設け、各事業課から課題や調整事項等の確認をしている。また、地元商店街等が中心となったプロデュースチームを組織し、様々な企画立案、意見・情報交換を行い地域の窓口になっている。視察地、調査項目及び概要香川県 高松市１　中心市街地活性化施策の概要について 　高松は、１５８７年に生駒親正が高松城を築城して以来、約３００年間城下町として栄えた。明治４３年には宇高連絡船が就航し、四国の玄関として発展していくが、昭和６３年の瀬戸大橋開通とともに廃止となり、本市を取り巻く環境は大きく変化した。平成１１年３月に旧中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定し、市街地整備、商業活性化などの施策を推進してきたが、市民のライフスタイルの変化やモータリゼーション化に伴う郊外型の大型店舗が出店するなど、「活性化」という域には達せず、人口減少、高齢化、通行量の減少、空き店舗の増加などの課題が出てきた。 　このような厳しい状況の中、中心商店街の一つである丸亀町商店街では、平成１７年３月に再開発事業に着手、翌年１２月に「丸亀町壱番街」としてオープンした。当時、経済産業省の補助金の手続きを進めていたが、中心市街地活性化法の改正が行われたことから、それに基づく新計画を平成１８年度中に内閣府に申請する条件で補助金の内示を受けたことから、急遽、平成１８年６月に補正予算を組み、新基本計画を策定し、平成１９年５月に内閣総理大臣の認定を受けた。 　新計画では旧計画を教訓に、コミュニティと行政が連携したエリアマネージメントにより、連鎖型で再生が進むにぎわい・回遊性のあるまちづくりを目指している。そして、空き店舗率、販売額、通行量、定住人口といった数値目標を定め、その数値に対する現状把握といったフォローアップにより、事業の追加や変更を行うことにしている。 　そして、これらの目標値を達成するためのリーディングプロジェクトとして位置付けられているのが「丸亀町商店街再開発事業」である。この事業の特徴は、定期借地権方式を採用していることである。これは、土地の所有を変えずにビルの床をまちづくり会社が取得・運営する事業スキームで、土地の費用をイニシャルコストとして事業費に顕在化させない仕組みである。このようにすることで、土地の利用と所有を分け、土地はまちづくりに望ましい形で合理的に利用されることになる。また、まちづくり会社が建物全体を一体的に運営することで、マネージメントが合理的かつ体系的にできるメリットもある。今後、丸亀町壱番街のＡ街区に続き、Ｂ・Ｃ街区が来年１月に事業着手し、他の街区においても地権者の合意形成を進め、順次、事業計画に着手する予定である。視察地、調査項目及び概要愛媛県 今治市１　グリーンツーリズムＰＲ事業について 　平成１２年６月に「しまなみグリーンツーリズム推進協議会」が設立され、みかん狩り、魚釣りなど様々な体験メニューや地元農家が中心となり地産地消レストランを運営するなど積極的な取り組みが、合併前の大三島・伯方島・大島という３つの島で行われていた。そして平成１７年１月の合併に際し、新今治市としてグリーンツーリズム推進協議会に対して何ができるか検討したところ、今治市の知名度アップ及び受け入れる農家のスキルアップなどを目的として、平成１８年度にしまなみ海道の対岸である広島県を主なターゲットとしたＰＲ事業を展開した。 　実施にあたっては、広島ホームテレビ、富士トラベルサービス（旅行エージェント）、今治市の３者で実行委員会を立ち上げ、テレビ局による企画番組及びＣＭの制作・放映、旅行社によるツアーを実施した。番組放映後に多数の問い合わせがあったことやツアー参加者が予想以上であったことから、一定の事業効果があったと思われる。 ２　地産地消の取り組みについて 　地産地消への取り組みは、学校給食から始まっている。市内には２４か所の給食調理場があり、それぞれ栄養士を配置し、異なるメニューで毎日約１５，３００食を作っている。調理場毎に食材を集めることにより、地元農作物の調達をしやすくしている。 　地元産野菜の優先使用については、昭和５８年に初の自校式調理場の完成を契機に、今治産有機野菜の使用を開始した。また他の調理場おいては、市場からの一般野菜を調達しているが、青果商組合に依頼し、今治産のものを給食食材として調達してもらっている。平成１８年度の旧今治市分の重量ベースの割合では、今治産野菜は約４割、県内産を含めると地元産としては約６割を占めている。お米についても平成１１年度から今治産特別栽培米を１００％学校給食に使用している。また、農協の協力により１０日に１回精米して調理場に配達しているため、おいしいと好評であり以前に比べ、残食量が減った。 　このような取り組みの中で、一般家庭への取り組みの必要性を認識し、平成１５年に農林振興課内に地産地消推進室を設け、一般市民を対象とした地産地消の推進の取り組みを開始した。現在、地元産品を取り扱う店舗を認証して認証ステッカーの配布や周知、必要に応じた遺伝子組み換えや残留農薬などの簡易分析などを行っている。また、さらなる地産地消運動の推進には「食育」が欠かせないことから、平成１６年から小学生を対象とした食育事業に取り組み、現在、各小学校において総合学習の時間を利用し、工夫を凝らした食育の授業を展開されている。　　　　　　　　　　　　　　　行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１６日委員会名議会運営委員会参加者委員長堀村逸郎副委員長大村　学委員檜山智子　　　鈴木美伸　　　木村信市 青木正光　　　田中利恵子議長大野眞一副議長武松　忠期間平成２０年７月８日（火）～９日（水）視察地、調査項目及び概要滋賀県 甲賀市１　議会映像のインターネット配信について 　平成１６年１０月の合併後、一部の地域（旧水口町）のケーブルテレビ会社による議会中継を実施したところ、市民から「合併した以上、市域全域に中継してほしい。」との意見が出されたため、合併時に構築した市役所内のイントラネットを通じ、各支所の窓口で映像を見られるようにした。 　しかし、「すべての家庭で見たい。」という市民の声とインターネット普及の現状から、すぐにインターネットによる議会中継に切りかえた。 　閲覧回数は、最新（平成２０年３月定例会）の状況で、ライブ映像が延べ３２４回、録画映像が延べ３１９回である。 　インターネット配信に対する市民の声としては、「議会が身近になった。」等の意見が届くようになった。 　また、議会運営委員長から、「インターネット中継を実施しているが、議員一人の質問と答弁の時間が長いようでは、見る方（市民）が付き合ってくれない。見る方（市民）の立場になって、簡潔にやり取りをすることが大切である。」との意見をいただいた。 　録画映像の配信までに要する期間は、３日から４日で対応している。 　市の職員は、市役所及び各支所の窓口と同様に、イントラネットを通じ映像を見ることができるようになっている。 ２　議会運営について 　(1) 予算等の審査方法について 　当初予算の審査は、一般会計のみ予算特別委員会を設けて行い、特別会計と企業会計は所管する各常任委員会で行っている。 　補正予算の審査は、原則として、委員会付託を省略し即決としている。 　決算の審査は、当初予算と同様に、一般会計のみ決算特別委員会を設けて行い、特別会計と企業会計は所管する各常任委員会で行っている。 　予算を審査した委員が、その年度の決算（当初予算を審査した委員が、１年半後の決算審査を行う）を審査することとしている。 　(2) 一般質問、代表質問について 　一般質問は、定例会ごとに行っており、定例会直前の議会運営委員会開催日の３日前の午後５時までを通告締切としている。 　時間制限は答弁を含まず３０分以内、回数制限は３回としている。 　代表質問は、３月、９月、１２月及び市長選挙後に初めて開催される定例会または臨時会で実施している。 　時間制限は、会派ごとに答弁を含まず３０分と３分に所属議員数を乗じた時間を加算した時間としており、回数制限は３回としている。 　(3) 公社等の経営状況報告の取り扱いについて 　本会議場において、市長からの報告及び担当部長の補足説明後に質疑を行い、委員会付託等は行っていない。 　(4) 議会改革の取り組みについて 　最近の取り組みとしては、地方自治法改正による委員会の議案提出権が認められたことで、その方法の検討及び規定等の整備を行った。 　それ以外は、平成２０年３月に議会改革検討委員会が設置されたばかりであり、今後、本格的に取り組むところであるが、議員定数、議員報酬、委員会傍聴、補正予算の審査方法等が課題となっている。視察地、調査項目及び概要三重県 伊賀市１　議会基本条例について 　ベースになっているのは、「伊賀市自治基本条例」である。 　伊賀市自治基本条例は、伊賀市合併（平成１６年１１月）の協議と同時に検討が行われ、合併直後の平成１６年１２月定例会で可決された。 　そこには、伊賀市を構成した１市３町２村が、以前から交流が盛んで、昭和４５年に名張市を含めた「伊賀地区広域市町村圏事務組合」を設立し連携してきたこと、また、議会においても、平成１０年、「伊賀市を考える議員の会」を設立し、伊賀市の一体化について話し合ってきたという経過と、合併により１市３町２村が一つの市域となるためには、「基本条例」をつくらなければいけないという市民の意識の高揚から条例検討が始まった背景がある。 　議会基本条例は、この自治基本条例の第５条において、自治基本条例が「市が定める最高規範」とうたうとともに、同条第２項において、「この条例の定める内容に即して、分野別の基本条例を制定すること」とされ、教育委員会、農業委員会、監査事務局等と同様に各分野別の条例としてつくられることとなった。 　また、自治基本条例に規定されている内容が一般的な議会の役割のみであることから、議員から「議会が何をすべきか、具体的に規定するものが必要である。」と考えるようになった。 　さらに、自治基本条例第２６条にある「住民自治協議会の権能」の影響も大きかった。住民自治協議会（以下「自治協」という。）は、市財政が逼迫する中、地域でできることは地域でやりましょう、地域でできないことは市がやりましょうという姿勢からつくられ、質問・提案・同意・決定という４つの権限を与えられた。自治協の大きさ、範囲は、小学校区を基本とした。 　そして、この自治協が本格的に始動すると、これまで地域の要望を市に対して交渉してきた議員には、自分たちの仕事がいらなくなるのではとの危惧を抱くこととなり、積極的に市民の中へ入ろうという基本条例をつくるという動きになっていった。 　そこで、平成１８年４月の議長選に際し、「議会の活性化、市民に開かれた議会をつくる。」と表明された議員が当選したことにより、議会基本条例制定の本格的な作業に入ることとなった。 　まず、「議会のあり方検討会（全７会派から一人ずつ選出）」が設置され、検討を始めた。 　さらに、市民が議会に対してどう思っているのか、率直に聞くことから始め、３か月、計５６回、８３団体、人数にして約５００人から聞き取りを行った。 　条例の作成には、執行部の法制担当以外に、民間の法制機関等にも協力を得た。作成後は、市内６か所で実施したタウンミーティングや市のホームページなどで、市民への説明、意見の聴取を実施した。パブリックコメントも実施し、計８５件の意見が寄せられた。
   　その後、７回の全員協議会を開催するが、議員には「議会のモニター制度」、「行政への反問権の付与」、「議会報告会（出前講座）の実施」等に抵抗があったようだ。 　しかし、最終的には、２２対１１で可決され、制定に至った。 　議会基本条例の制定により、当初からの目的であった議会の活性化、市民に開かれた議会をつくることにつながり、少なからず市民に議会に興味をもってもらえるようになってきているとのことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１６日参加事業名第１５回少年少女オーシャンクルーズ・きらめきシンドバッド参加者飯山茂雄俵　鋼太郎関野隆司期間平成２０年８月２２日（金）～２４日（日）概要１　事業概要 （１）事業趣旨 　　日常経験しない洋上での生活を通して自然とふれあい、自分をとりまく海や空等の宇宙を、大きい視野で見つめることにより、少年少女の心に夢と希望を与える。 　　団体生活を通して心のふれあいを深めるとともに、連帯性・協調性・自立心・責任感等をはぐくみ、心豊かでたくましい青少年を育成する。 （２）参加者　５９６名（シンドバッド５２１名・指導者７５名） ＊御幸の浜での見送り　約６００名 （３）総事業費　　４，３６２万５，０００円（当初予算額） ＊内訳　　収入　市委託料　　　　　　　２，０３０万円 　　　　　　　　参加者負担金　　　　　２，２２３万３，０００円 　　　　　　　　ビデオ・写真代　　　　　　１０９万２，０００円 　　　　　　　　支出　船代・バス代　　３，９６９万円 　　　　　　　　有料道路代　　　　　　　　　２１万９，０００円 　　　　　　　　ビデオ・写真代　　　　　　１０９万２，０００円 　　　　　　　　その他経費　　　　　　　　２６２万４，０００円 ２　事業内容 （１）基本テーマ 　「きらめこう！小田原っ子・明るく、たくましく」 （２）主な行事 　「船内探検ラリー」「小田原沖イベント」「星座教室」「班別活動」「操舵室見学」「船上運動会」「ナプキン教室」「ロープワーク」ほか （３）事前・事後研修 　　事前研修３回、事後研修３回 ３　その他の事業活動 （１）記念誌作成 （２）城下町おだわらツーデーマーチへの団体参加 （３）小田原北條五代祭りへのパレード参加 （４）随時、実行委員会・指導者研修会・アドバイザー及びサポーター研修会・部会を開催 ４　所感 　本事業は、２泊３日の船上研修のみ注目される傾向があるが、事前、事後の６日間にわたる研修や他のイベントへの参加等、さまざまな形で子供たちが市の事業にかかわっている。参加した方々は、それぞれの行事を楽しむとともに、集団行動を通じて他者を思いやる心や決まりを守る大切さを学び、成長したのではないかと思う。 　また、高校生を中心としたサポーターが一生懸命に子供たちをまとめる姿に感心した。サポーターは、この事業を通じリーダーシップ、気配りの大切さなどさまざまなことを学び、人間的飛躍を遂げたものと思う。今後、彼らが成長し、まちづくりの場面でもリーダーとして、活躍してくれることを期待している。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　次に、日程第５　陳情第52号　小田原駅前再開発ビル内の市立の図書館開設と図書館整備のための検討委員会設立に関する陳情書についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月16日陳情番号件名付託委員会52小田原駅前再開発ビル内の市立の図書館開設と図書館整備のための検討委員会設立に関する陳情書厚生文教常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　本件につきましては、所管の常任委員長から、お手元に配付しております閉会中継続審査申出一覧表のとおり申し出がありました。　お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御異議ないものと認めます。よって、本件につきましては、所管の常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　次に、日程第６　陳情第60号　株式会社ジーエス・ユアサパワーサプライ小田原事業所跡地利用に関する陳情についてを議題といたします。　ただいま議題となっております陳情については、お手元に配付した陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　小田原市議会12月定例会陳情文書表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月16日陳情番号件名陳情者の住所氏名陳情の要旨受理年月日付託委員会60株式会社ジーエス・ユアサパワーサプライ小田原事業所跡地利用に関する陳情小田原市自治会総連合 二川地区自治会連合会 代表 二川地区自治会連合会 会長 第44区自治会 会長 小田原市扇町2-27-28 村山泰久 井細田１区自治会 会長 小田原市扇町2-4-16 石川辰男 第43区自治会 会長 小田原市扇町2-28-27 中戸川葆弘 小田原グリーンタウン自治会 会長 小田原市扇町5-14-12-194 上田泰三郎件名のとおりH20.12.12建設経済常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　以上で本日の付議事件はすべて終了いたしましたので、昨日に引き続きまして一般質問を行います。　26番田中議員、登壇願います。　　　　　〔26番（田中利恵子君）登壇〕 ◆26番（田中利恵子君）　それでは、これより日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。　第１の質問は、安心して出産することができる本市のあり方についてです。　はじめに、いざというときの産科救急の現状と今後の充実についてお伺いいたします。　このところ出産をめぐる痛ましい事故の報道が相次いでいます。この12月の初めには、札幌市内の女性が自宅で早産した未熟児が、市内七つの病院で受け入れを断られ、死亡していたということがわかりました。10月には、都内で、出産間近の妊婦さんが、八つの医療機関に受け入れを断られ、脳内出血でお亡くなりになられました。２年前の10月には、奈良県で、分娩中に意識不明となった妊婦さんが、約20もの病院から次々と受け入れを断られ、やっと受け入れられた先の病院では６時間後に手術を受けたものの、約１週間後にお亡くなりになるという大変痛ましい事故があったのも、まだまだ記憶に新しいところです。新たな命を産み出そうとした母と、この世に生まれたにもかかわらず助からなかった新しい命は、本当ならば人生最高の瞬間として御家族と喜びを分かち合うはずでした。最悪の結果を招いてしまった原因究明と緊急対策についてはさまざまに行われてきていますが、そこに見えているものは医師不足、それに伴う産科医療体制の不備、救急体制の不十分さが感じられてなりません。当然、国を挙げての取り組みが重要ですが、国の政策が招いた医師不足については、即刻改めるべきだということを今回の調査によっても思い知らされた次第です。　総務省消防庁の調べによりますと、昨年１年間で医療機関に救急搬送中に３回以上受け入れを断られたケースは約２万5000件、重症患者では約１万4000件、このうち10回以上受け入れを断られたケースは1070件あると言われています。また、そのうち妊婦さんで３回以上医療機関に断られたケースは1000件強となっているということです。このようなことが起きてしまった理由には、設備やスタッフの不足などから処置が困難だとする声が最も多いとなっています。　そこでお伺いいたします。本市では、年間産科救急による救急車の出動件数はどのくらいあるのか、医療機関に断られたケースはあるのか、あるとすると医療機関に受け入れを要請した回数で最多は何回か、また、どのような理由であったのか、どのような急患を搬送したのか、搬送にかかわる時間等、救急車の搬送時における現状についてお尋ねいたします。　産科救急体制は、急患を一分一秒でも早く医療機関に搬送するための重要なシステムになっていると思います。先ほど触れました都内での事故は、八つの医療機関で受け入れ不可能とされましたが、その根本には医師不足を指摘する声とともに、患者の症状について、かかりつけ医と受け入れをお願いした先の医療機関との認識のずれがあったことなども言われています。医療機関との連携は十分に行われていると思いますが、症状に適した医療機関にスムーズに搬送できているのかどうかなど、本市の産科救急の受け入れ状態についてその現状をお尋ねいたします。　さらに、全国の救急車の出動件数がふえていて現場への到着時間が延びているとの指摘があります。本市では、そのあたりはどうなっているのか、人口20万に見合った救急車の種別台数と救急救命士の人数となっているのかどうかなど、その現状についてもお尋ねいたします。　次に、小田原市立病院の産婦人科の拡充についてお伺いします。　小田原市立病院は神奈川県の周産期の基幹病院の位置づけとなっていると思います。地域周産期母子医療センターとして地域に頼れる医療機関であると思います。現在、産婦人科医は６名ということですが、県内でも有数の医師を確保しています。年間分娩件数は平成19年度734件ですが、ここをとりましても本当に大きな地域医療への貢献を果たしてきていると思うのです。ただ、それには、現場で働く医師、助産師、看護師などの相当な努力があってこそ成り立っているものと思いますので、厳しいと言われる周産期医療の実態を考えますと、本市においての現状も十分思いはかることができます。　先日、市立病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を視察させていただきましたが、そこには小さな命と懸命に向き合う看護師さんの姿があり、看護師長さんからは貴重なお話と御要望をお聞きすることができました。短時間でしたが、現場の大変さをかいま見たようなそんな感じがいたしました。ＮＩＣＵはこの間の相次ぐ出産をめぐる事故でその病床数の不足が指摘されていました。市立病院には現在６床ありますが、ほかと比べるとこの点においても整備が進んできていると感じました。　さて、現在、全国的に分娩施設が減少していますが、出生数は年間100万強ということで、過去12年くらいはこの人数で推移しているとのことです。神奈川県では病院の数はさほど減っていないものの、診療所は過去５年間で30％の減で、地域から分娩施設が消えているという印象が強く、産婦人科医は病院・診療所とも減少ということです。分娩をやめてしまったところの患者さんが診療を続けている病院・診療所に集まってきていて、仕事の量がふえる。しかし、医師はふえていない。今、現場ではこのようなことが起きていて、結果として診療の質の低下を招いていると話す医師もおられるとのことです。学会のアンケートでは、医師みずからが医師不足を一番の問題に挙げ、勤務医の待遇と労働条件を何とかしてほしい、若手をふやしてほしい、こう要望されているとのことです。以上は、今年の９月に、日本産婦人科学会神奈川地方部会会長の北里大学医学部産婦人科学教授・海野信也先生、日本助産師会神奈川県支部副支部長の山田美也子先生をパネリストに行われた日本共産党神奈川県委員会主催の「安心してお産ができるためのシンポジウム」での内容の一部ですが、リアルな実態がそこには浮き彫りになっていました。　産科医は、出産という特殊な医療に従事しているため、24時間となるわけですが、本市でも、全国的に言われているような過酷な勤務実態があると思います。日勤から当直、当直明けから日勤までという過労死ラインに当たるような連続32時間もの拘束時間がそれです。このような勤務が医師１人当たり月に平均して８日～９日となっているということですから、これは見逃せないところです。医師をふやして当直回数を軽減するなど、勤務時間体制の改善を図っていくべきだと思います。また、現在の体制の維持・堅持のためにも医師数をさらにふやしていくことは必要だと考えます。　そこで、ぜひ、引き続き医師確保に向けて努力を行っていってほしいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。　医師の給与は、医師の定着と確保には欠かせない条件の一つです。平成19年度の決算では、県内八つの市立病院のうち、医師の給与は３番目に低くなっていました。今年度から導入された分娩介助手当が入りふえていることは理解いたしますが、それでも医師全体では上位には追いつかないところです。県内トップレベルの周産期医療にふさわしく医師への給与の引き上げをすべきだと思います。先ほどから触れておりますように、医師不足の折、医師への負担はふえていくことはあっても、目に見えて軽減されていくことはまずあり得ないと言っても過言ではなく、今でさえも労働に見合ったものとなっていない。大きなリスクを抱えているという医師側の負担を考えても、給与面でのバックアップは多くが認めるところだと思います。産科医の給与の引き上げをすべきです。その点をどのようにお考えでしょうか、御見解をお尋ねいたします。　産婦人科医の女性医師の存在は、診療科を訪れる患者さんには男性医師とは違う意味においてまた大切な存在であると思います。医師の国家試験の女性の合格率は35％で、そのうち産婦人科医となられる割合が高くなっています。女性の社会進出がふえてきていますが、医師においても同様なことが言えると思います。これまで私は、女性医師の確保に向けて働く環境づくりということでその整備をされていかれるように求めてまいりました。勤務体制への考慮、院内保育所の拡充など、どのように進んできているのか、今後どのように考えていこうとされているのかお尋ねいたします。　第２の質問に移らせていただきます。引き続き小田原市立病院に関することですが、バスで市立病院に来院する方たちの利便性についてお伺いいたします。　小田原市立病院は県道小田原山北線に面していますが、小田原駅からの交通アクセスを考えますと、とても便利なところに位置していると思います。バスについても高齢者などにやさしく整備されてきていて、乗降する際の低めのステップがつえを必要とされる方などにも安心して利用でき、車内も大分配慮されたものとなってきています。日中はどうしても若い方たちがお仕事で留守をしていますので、高齢者などは御自分で来院しなければなりません。バスでの来院は今後もますます必要になってくると思われます。高齢者の方から「バスをおりると痛い足をやっと動かして正面玄関まで歩いてきています。でも雨の降っているときは傘を差してつえをついて大変なので、横断歩道を正面玄関により近いところにできないのか」といった御要望をお聞きしています。　このように以前から多い要望の一つに、バスの乗降に関して、信号機つき横断歩道を市立病院の正面玄関のより近いところに設置してほしい、市立病院の正面玄関前のロータリーを利用して正面玄関前にバスを横づけしてほしいといった御意見をいただいています。それぞれの提案にどのようにお考えになりますでしょうかお尋ねいたしまして、登壇しての１回目の質問を終わります。 ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　26番田中議員の御質問に順次お答えを申し上げます。　はじめに、本市における年間産科救急による救急車の出動件数についてお尋ねがございました。平成19年中の救急搬送人員は8544人で、そのうち77人が産科科目であり、平成20年10月までの搬送人員は6779人で、そのうち61人が産科科目の救急事案でございました。　次に、本市における産科救急で医療機関に断られた事例、その状況についての御質問がございました。救急隊の収容依頼において、１回目の連絡で収容を断られた事案につきましては、平成19年中は77件のうち８件、平成20年10月末までは61件のうち２件でございました。また、病院受け入れの問い合わせ最多回数は１事案４回でございました。受け入れ困難な主な理由につきましては、院内処置中もしくは処置困難というものでありました。　次に、本市における産科患者の搬送内容について御質問がございました。事故種別につきましては、急病及び転院が主なものとなっております。また、傷病名につきましては、腹痛、早期破水、そして切迫早産、こういったものが主なものでございます。　次に、本市における産科救急の搬送に係る時間及び救急搬送の現状についての御質問がございました。産科救急におきましては、医療機関への最長収容時間は246分要してございます。この事案は、市内の病院で処置後、県外、これは東京ですが、こちらへの専門施設へ搬送した事例でございます。最短の収容時間は14分でございました。この事案は、医療機関から医療機関への搬送でありました。　次に、本市における医療機関への搬送状況について御質問がございました。搬送病院の選定につきましては、原則はかかりつけが第１選択となります。このかかりつけ医で収容不能な場合は、市内の二次救急病院が選定をされ、それでも収容困難な場合は三次救急病院への搬送となる、そのような状況となっております。　次に、本市における救急件数及び現場到着時間の変化について御質問がございました。救急件数につきましては、平成18年中は8994件、平成19年中は9223件、平成20年10月末までは7302件となっております。救急車の現場到着時間でございますが、平成18年から平成20年10月末までの平均時間は６分18秒であり、大きなおくれは生じてございません。　次に、本市における救急車の種別台数及び救急救命士の人数とその現状についての御質問でございました。救急車につきましては、現在５台の救急車が稼動し、非常用救急車２台がこれ以外にあり、すべて高規格救急車となっております。この稼動救急車５台につきましては、国の基準に沿った台数となっております。また、救急業務におきましては、運用救急救命士20名で、稼動救急車には常時各車１名以上が乗車し運用されております。　次に、市立病院の産婦人科医の確保に関してお尋ねがございました。26番田中議員御指摘のとおり、全国的な医師不足の中でも、産婦人科医の不足は特に深刻でございますが、病院長を中心として各大学を訪問して医師の派遣要請を行った結果、今年度は産婦人科医を１名増員して６名体制とすることができております。産婦人科医を増員することができれば負担の軽減につながりますことから、産婦人科医を含め、医師確保のため、私も先頭に立って各大学への派遣要請を粘り強く継続してまいりたいと考えております。　次に、産婦人科医の給与に関してお尋ねがございました。産婦人科医の確保のため、市立病院では、平成18年10月より分娩介助業務に係る診療手当といたしまして、主治医に１件１万円を支給し、さらに今年度からはその手当額を３万円に増額しております。この結果、産婦人科医の給与は、他の診療科の医師と比較して年間で約400万円以上増加するものと考えております。しかしながら、県内の公立病院の中には、産婦人科医の確保のために、さらなる給与の引き上げを実施しているところもございますことから、産婦人科医を含め、医師の給与につきましては、今後とも必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、女性医師の勤務環境の整備に関してお尋ねがございました。市立病院では、平成19年４月から、子育て中の職員の子供を預かる院内保育所について、開所時間を２時間延長し午後７時までとしたところでございます。また、既に子育て中の女性医師に対しましては、当直勤務を免除するなど、勤務軽減措置も実施をしているところでございます。今後は、院内保育所につきましては、さらなる開所時間の延長や保育対象児童の拡大、これは現行は３歳までとなっておりますが、この拡大につきましても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、女性医師にとって働きやすい勤務環境を整備するため、できるところから順次取り組んでまいりたいと考えております。　次に、小田原市立病院付近に信号機つき横断歩道を設置できないかとの御質問がございました。市立病院前の県道小田原山北線につきましては、現在、市立病院前の車両の出口に１ヵ所、そして久野川橋交差点に１ヵ所の信号が設置をされているとおりでございます。信号機及び横断歩道の設置につきましては、地元警察署からの上申に基づき、神奈川県公安委員会が決定をするものでございますが、小田原警察署では、当該箇所に新たな信号機つき横断歩道を設置することは、既存の信号機との距離の問題や、また交通の流れを妨げるなど交通渋滞の要因となることが懸念をされるため、信号機つき横断歩道の設置については極めて困難であるとの見解でございます。　次に、市立病院正面玄関前への路線バスの横づけについて御質問がございました。現在、市立病院には、通院されている方をはじめ、救急車、介護車両、タクシーなど多くの車両が乗り入れており、時間によってはロータリーに駐車待ちの車両が滞留することがございます。お尋ねの路線バスの乗り入れにつきましては、こうした車両との分離をはじめ、交通安全面への配慮など解決すべき課題が大変多く、駐車場を含めた大規模な施設改修や道路改修が必要になることから、現状では大変難しいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上をもちまして、26番田中議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆26番（田中利恵子君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　それでは再質問をさせていただきます。救急に関することから再度お尋ねをいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　はじめに、救急車の出動件数についてですが、本市では、妊婦さんも含めて産婦人科関係の出動件数が年間どのくらいあるのかということについては、これはわかりました。それではこうした件数がふえていく傾向にあるのかどうか、その点をお尋ねいたします。　次に、救急車が現場に到着してその急患の搬送先の医療機関が決定するまでに最多で４回もの受け入れ要請を行ったということ、このことについてもわかりました。４回要請して、やっとどの医療機関に搬送するのかが決定したと思います。そして、どのような理由でそうなって、どのような急患を搬送したのかは、これは私の調べたところによりますと、切迫流産であったり、早期破水などということがあると思います。搬送にかかった時間も最少から最多までかなりの開きがあるということもわかりました。いろいろと御答弁いただきましてありがとうございます。　そこでお伺いしたいのですが、医療機関に４回要請して、やっと受け入れが決定となるまでにおおよそどの程度の時間がかかるものなのか、また、こうした受け入れをされないという、受け入れを断られるという件数については先ほど御答弁にもありましたが、このような傾向が続いていくものと、そう理解してよいのか、そのことをお尋ねいたします。　次に、一次、二次、三次救急医療についての御答弁がありました。本市の産科救急の場合は、それはどこの医療機関となっているのか、まずそこをお尋ねいたします。そして、平成19年中、平成20年10月末現在に、二次、三次医療機関に搬送された件数はそれぞれ何件となっているのか、ここを御確認させていただきます。　次に、産科救急にとりましても重要な救急車の現場到着時間に関することでは、先ほど６分18秒と、このような御答弁がございましたが、救急車の台数と救急救命士の人数については一定理解することができました。救急車の現場到着時間については、これは全国的な課題になっていると思います。本来の現場到着時間といいますのは、５分以内という、これが理想な到着時間だと思います。この時間を考えた場合、そこは本市にとっても課題となるところではないかと思うのです。救急車の台数、救急救命士の人数といったところをふやせば、現場到着時間を短縮することができるのかどうか、それとも何か有効な策があるのか、御見解を尋ねして、とりあえず以上について御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ◎消防長（日比野満雄君）　26番田中議員の再質問について、私から御答弁させていただきます。　まず、４回問い合わせをして断られた時間等についてでございますけれども、救急隊が現場に到着いたしまして、先ほどもお話ししたとおり、一次医療機関、かかりつけ医に連絡をしまして、そこで受け入れができない場合には２回、３回、４回とその救急車の中から携帯電話で連絡をいたします。時間につきましては、特に個々の症例がございますので、最短では14分等の時間となっております。　それから到着時間の６分18秒、平均の関係ですけれども、これも全国的には多少延びておりますけれども、小田原市の都市形態、現場ですね、発生等によりまして、多少の短い、長いの時間はございますけれども、平均６分18秒と過去３年間でなっております。　それから救急車の台数と救急救命士の関係ですけれども、国の基準では人口15万人までは５台、以上６万人人口がふえるごとに１台ということで、現状では19万8000人の市民でございますので、５台の運用車の稼動で基準には達しております。26番田中議員おっしゃるとおり、救急車の台数がふえていけば、到着時間等の短縮は図られると思いますけれども、これは現状に即さないと思われます。　それから救急救命士の人数ですけれども、稼動、常時20名となっておりますけれども、実際は26名ほどございます。26名いる救急救命士のうち、管理者等は乗車しておりません。あとは休み、週休等の関係もございますので、常時20名を確保しているというふうに思っていただきたいと思います。　それから本市における二次、三次産科救急医療の医療機関名と搬送件数の御質問ですけれども、本市における産科救急の医療機関名と医療機関への搬送件数につきましては、二次救急医療機関が小田原市立病院、永井病院があり、三次救急医療機関は東海大学医学部付属病院でございます。搬送件数につきましては、平成19年中は二次の小田原市立病院が50件、永井病院が６件、三次救急の東海大学医学部付属病院が２件でございました。平成20年10月末までは二次救急医療機関の小田原市立病院が32件、永井病院が６件、三次救急の東海大学医学部付属病院が８件でございます。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　救急車の出動件数についての今後の傾向についてはわかりましたので、この質問は終わります。　救急車が現場に到着して医療機関が決定するまでに要する時間は、受け入れ先の医療機関が決まらないとなれば、それに応じて時間がかかるということになっていると思います。総務省消防庁と厚生労働省が行った初の全国調査では、2004年から2006年までの調査で、2006年に１回以上受け入れを拒否されたケースは東京都が最も多く、次いで神奈川県となっていると思います。受け入れ先が決まるまで救急車などが現場に滞在していた時間では、30分以上かかったケースが３年間で2544件となっています。奈良県のケースのように、受け入れ先が決まるまで１時間半以上かかった事例も46件あったということです。これは２年前の調査結果ですので、事態はその後深刻になってきていると思われますが、本市でも同じような状況がしばしばあるのではないかと、このことは察するところです。　さて、産科救急では、今、こうしたところが大変注視していかなければならないと私は考えるんですが、こうしたところの記録はとられておられるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。　一次、二次、三次救急については、東海大学医学部付属病院への搬送が平成19年中と比べると平成20年10月末現在ではふえていると、こう思われます。増加しているとすれば、どのような理由で搬送されているのか、そこをお尋ねいたします。　また、本市の救急搬送体制には大きな問題がないようですが、報道でも騒がれました産科搬送による痛ましい事故が本市に今後ないとも限りません。そこで、消防長にお尋ねさせていただきますが、産科救急患者における搬送事故についてどのように感じておられるのかお尋ねいたします。　そして、救急車の現場到着時間に関することですが、救急車の台数、救急救命士の人数について、本市の考え方についてわかりましたので、御答弁は結構です。　よろしくお願いいたします。 ◎消防長（日比野満雄君）　26番田中議員の再々質問の産科救急による東海大学医学部付属病院への搬送増加の理由についての御質問がございましたので、私から答弁させていただきます。　26番田中議員も御指摘のとおり、平成20年10月までの東海大学医学部付属病院への搬送は増加しております。これは医療機関から東海大学医学部付属病院への病院間搬送がふえたためでございまして、産科救急による痛ましい事故は本市では現在発生しておりません。しかし、事故を防ぐためにも患者さんみずからが産婦人科病院での定期検診を受けていただきまして、みずから健康管理に努めていただきまして、医師との信頼関係を深めていただき、患者さんの容体が急変した場合、かかりつけ病院があれば救急車での搬送がスムーズになり、痛ましい事故が減少すると思っております。これは感想でございます。　それから救急車の現場への到着時間ですけれども、先ほど御説明した平均時間等は資料として持ち合わせておりますけれども、個々の件数についての時間は持ち合わせておりません。申しわけございません。 ◆26番（田中利恵子君）　救急車が現場に到着して医療機関がどこになるのかそこが決まるまでの時間や、何回受け入れを断られたのかということについては、とても大事なところですので、記録を今後とられていかれることを要望いたします。　次に、なぜ三次救急の東海大学医学部付属病院の搬送がふえてきたのかということについてですが、この要因についてもわかりました。本市においても、産科救急の現状がだんだんと他市などにあるような状況になっていると、このようなことも感じたところです。消防長の御答弁もよく理解できました。ぜひ、産科救急、救命全般にさらに力を尽くされますことをお願い申し上げまして、救急での質問を終わりにさせていただきます。　次に、小田原市立病院の産婦人科の拡充についてというところで再質問をさせていただきたく思います。当直が医師１人当たり月に８日～９日というのは、非常にこれは多いと思うのです。平成17年12月定例会の一般質問で、私が初めて出産に関する問題を取り上げた際にも、そう感じました。この状況を本当に改善させていかなければならないと思います。ただ現実はといいますと、県西地域の分娩状況からすると、ますます市立病院に負担がかかってきていると、こう思うのです。したがって、医師確保に向けては相当力を注いでいかなければならないと思うのですが、そのあたりの御認識をどのようにお持ちになられておられるのか、御見解をお尋ねいたします。　次に、市立病院では、分娩など周産期医療をどこまでやっていこうとされておられるのか、ここは一度ぜひお尋ねしておきたいと思っておりました。なぜならば、その責任において産科医師を何人確保するのかが決まってくると、そのようにも思うからです。御見解をお尋ねいたします。　次に、医師の給与についてですが、分娩介助手当など、適時よく考えられてきていると思います。ただ、どう考えてもますます過酷になってきている産科医の実態にはおぼつかないと、このように思うのです。民間の勤務医と比較されがちですが、そことは比べ物にならないほど低いのが公立病院医師の給与の実態です。東京都では問題になっています。せめて県内市立病院の最高のレベルまで引き上げるべきだと思うのです。医師の給与の引き上げは、過酷な勤務実態となっているときに、医師お一人お一人のやりがいという大切な部分を保障すると、私はこう考えます。また、今それが大切だとも言われてきています。そして、このことが何よりも安心して出産できるということにつながっていくと、こうも思うのです。周産期医療の現状にかんがみまして、すぐにでも検討されることをお願いするものです。御答弁をよろしくお願いいたします。　次に、女性医師の確保に向けての取り組みについてはよくわかりました。ぜひ、引き続き進められていかれるようお願いいたしまして、このことについての御答弁は必要ありませんので、これでこの質問については終わりにさせていただきます。 ◎市長（加藤憲一君）　26番田中議員からの再質問に対してまず私の方からお答えを申し上げます。　産婦人科医の非常に厳しい勤務状況、特に月８回～９回の当直といったような現状があるけれども、これについてどのように考えているのかといったようなお尋ねであったと思います。これにつきましては、先ほどの答弁でもお話し申し上げましたとおり、また26番田中議員も御承知のとおり、産婦人科あるいは小児科の医師が大変オーバーワークになっているといった現状が、これは小田原だけでなく全国的な傾向になっているわけでございまして、市立病院におきましても、特に産婦人科医はもとより、医療の最前線で日夜患者さんのために一生懸命働かれている医師がたくさんいらっしゃいます。また、地域の医療を支えていくという強い気概を持って取り組んでいただいている医師の方、本当に大勢いらっしゃいます。こういった方たちに対しては本当に頭が下がる思いでありますし、感謝の気持ちでいっぱいであります。また、ここ数年来の傾向の中で、かつては分娩を取り扱っていた産科が市内にもそれなりの件数があったわけですが、年々これが分娩の取り扱いを取りやめるといったことの中で、今、市立病院の産婦人科の部門に非常に大きな責任がかかってきているという現状もある中で、５名から６名に増員したところではございますが、まだこういった過酷な勤務状況があるという現場でございますので、これについては引き続き必要数の医師の確保が非常に重要であり、また、なおかつ喫緊の課題であると考えておりますので、今後とも先頭に立って医師確保については動いていきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◎副市長（加部裕彦君）　26番田中議員のお尋ねのうち、産婦人科医の給与に関する御質問に関しまして、私から御答弁申し上げます。　さらなる給与の引き上げをすべきではないかという御質問でございましたが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、分娩介助業務に係る診療手当、今年度からその手当額を３万円に増額したところでございます。確かに御指摘のとおり、県内の公立病院において私どもの市立病院よりも上回る手当を出しているところがございます。ただ、最高で月額83万5000円まで病院業務手当を特例として制度化したところも公立病院はございますが、その公立病院は現時点において産婦人科医の確保に至っていないという状況もございます。ということでございまして、もちろん給与の面もございますが、必ずしも現状の医師不足の中では、それだけで解決できる問題ではないわけでございます。私ども市立病院は大学病院との連携、常にネットワークを持ちまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、病院長、もちろん市長や私どもも必要に応じて大学へお願いしてまいりますが、そういったネットワークも大変大事でございます。もちろん、最初に御答弁申し上げましたとおり、医師の給与につきましては、今後、産婦人科医に限らず、妥当な水準となりますよう、引き続き継続して見直してまいりたいと思いますが、特に医師の確保という面では、その手当だけではなかなか解決できない面があるということをぜひ御理解いただきたいと存じます。 ◎市立病院経営管理局長（柴田正光君）　２点目にお尋ねのございました、市立病院がこの産科医療の中でどこまでやろうとしているのかということについて、私から御答弁させていただきます。　神奈川県の産科体制の中での一番上のランクといいますか、中心となるのが神奈川県内で四つ、県立こども医療センター、それから北里大学病院、それと東海大学医学部付属病院、それから横浜市立大学附属病院医療センターでございますけれども、この四つは総合周産期母子医療センターという位置づけになっております。市立病院はその次のランクの中核病院、地域周産期母子医療センターという位置づけになっておりまして、そういう意味でやはりその位置づけというものをしっかりと受けとめて、高度のハイリスクの出産とか、そういうことについても市立病院が担っていかなければ当然いけないというふうに認識しております。そういう意味で今現在の、それによって人数が決まってくるだろうというお話でございますけれども、今、６名、何とか確保させていただいております。一生懸命医師が当たっておりますけれども、その６名というのは、それを確保していけば、今現在のそういう体制に市立病院としての役目といいますか、それを何とか担っていける人数ではあると思っております。ただ、医師確保については、当然、市長も先ほど御答弁いたましたけれども、さらに確保を図る、今の現状をキープするのと、さらに増員するということにつきましても、非常に厳しい状況ではございますけれども、あわせて働きかけを行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　小田原市立病院の周産期医療が今後どのようなことでどこまでやろうとされているのかにつきましても、ここでわかりました。　そして、医師確保に向けての御認識なんですけども、県内の状況は相当最悪なことになってきていまして、青葉区から小田原の医療機関に運ばれてくるとか、横須賀では年間600件もの分娩を取り扱っていた診療所が今年度末には閉院、そしてその地域から横浜の南部にどっと流れくる。三浦市立病院が４月から分娩をやめ、大和市立病院が分娩を休止というふうな状況になっていると思います。県立足柄上病院が１ヵ月20人以内の分娩制限、厚木市立病院が分娩休止ということで、県西地域のこの小田原市内については、まだまだよい状況はあるんですが、今申し上げましたようなところからこの県西地域に流れてきているという、こういう中の大変さがこれから押し寄せてくるのではなかろうかということでの御認識をぜひもう一度そこを強く受けとめていただきたく思います。　医師確保は市立病院の診療科のすべてに言えることなんですが、産婦人科の場合では、現状の医療レベルの維持・堅持、そして医師の勤務体制の改善だというふうに思うのです。市長におかれましては、大学の医局に、市立病院の局長などとともに足を運ばれて一生懸命に医師確保に努められているということは、これは先ほどの御答弁にあったとおりです。ぜひ市長を先頭にさらに力を尽くしていっていただきたいと、そのように思います。そして、県レベルでの協議、国への要請はどのようにやっていらっしゃるのか、そこはお尋ねいたします。　医師の給与についてですが、この12月11日の衆議院総務委員会では、共産党の議員が、公立病院の医師不足を解消するために、給与改善や人材確保対策などについて自治体への財政支援を求めましたところ、鳩山総務相は、「医師不足を招いた政府の政策について見誤っていた。絶対に反省すべきです」と答弁され、厚生労働省は、新たな国庫補助制度として、公立病院を含む産科医と救急医の手当について、自治体負担がなくても３分の１を補助する措置を導入すると答えたそうです。鳩山総務相は、「医師確保のための地方財政措置について、不採算部門を担っており、経営努力による解決には限界がある。医師の処遇改善はもとより、必要な医療の供給体制が確保できるよう財政措置の充実に向けて努力する」と、こう答弁されたようです。それほど周産期医療が深刻化してきているという証拠だと思うのです。　少し長くなりますが、きょうの神奈川新聞の掲載記事によりますと、「県産科婦人科医会周産期医療財政支援を」ということで松沢知事に要請があったそうです。同医会によりますと、県内でも過酷な勤務や待遇などを理由に産科医不足は深刻で、県内で救急搬送される妊婦のうち、約１割は都内などの県外の病院が受け入れているというのが現状だということだそうです。同医会は、周産期救急の担当医師に１症例で３万円程度の手当を支給するための助成、産科医確保のために病院への財政支援などを要請したということです。私は、ぜひこのような機をとらえまして、まずは、実際に公立病院を抱えている本市が、市長みずからが来年度予算に反映すべきだと考えます。市長の御見解をお尋ねいたします。 ◎市長（加藤憲一君）　26番田中議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。　まず、この産婦人科医の確保に向けて、これは、各自治体レベルだけではなく国レベルでの強い取り組み、また県から国等への強い働きかけ等が必要になっているという状況の中で、さまざまなレベルで動きが行われているわけであります。御承知のとおり、国の方におきましては、これからいろいろ制度的な見直しが行われてくることになるというふうに期待をしておりますが、産科医療補償制度の創設等を通じて、ひとまず現場の方に産科医を敬遠するような動きがこれ以上ふえていかないような形での措置が始められたところであります。また、本市といたしましても、この産婦人科医をはじめとして、医師確保につきましては、現在、全国市長会あるいは全国市議会議長会から国等へも要望しているところでありますが、今御指摘になられました産科医に対する待遇面での改善等も含めて、これについてはあらゆる角度からその策を講じて、可能なところから着手の検討を考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆26番（田中利恵子君）　市長はマニフェストの精神にも貫かれておりますように、そして市長就任以来、地域医療の大切さを言っておられると思います。産科医療の充実は、子育て世代にとりましてはもちろんですが、少子化という大きなテーマにこれほどかけがえのない役割を果たしているところはございません。ケアタウン構想の核となるのが小田原市立病院だと思います。その産科医療の充実・拡充こそが市民の願いではないでしょうか。そこを考えても産科医の確保と並んで大切なのが、給与の改善など、つまり産科医の処遇改善にあると思うのです。先ほど副市長におかれましては、それだけでは事はうまくいかないと、このような御答弁があったと思いますが、関係者によりますと、そこがまず第一に大切だと。そのような流れにもなってきていると思います。そのことを申し述べさせていただきまして、小田原市立病院の産婦人科の拡充について質問を終わります。　次に、小田原市立病院にバスで来院する方たちの利便性について再質問をさせていただきます。御答弁の趣旨については、これはわかりました。そこで、信号機つき横断歩道については、設置基準というのはどうなっているのか、そこをおわかりでしたら教えていただきたく思います。　正面玄関前に横づけをということは、これまでに検討されたことがあるのかないのか、もしあるといたしましたら、検討されたその理由についてお尋ねさせていただきます。　以上です。 ◎理事・市民部長（古澤英雄君）　26番田中議員の再質問に私の方からお答えをさせていただきます。　信号機つき横断歩道の設置基準でございますが、明確に基準というのは設けていないというふうなことでございます。最終的には、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、小田原警察署の上申に基づいて神奈川県公安委員会が決定をするわけでございますけれども、大きな考え方としては、車の流れ、それから距離は特に何メートルという、信号機から信号機の間が何メートルというふうなことは定めていないということでございますけれども、車の流れが一番重要視をされていると。それから横断歩道につきましてもバス停の５メートル以内はだめだということと、それから車の出入り場所についても好ましくないというふうなことで、それらを総合的に勘案しながら設置の検討をしているというふうなことでございます。　以上でございます。 ◎市立病院経営管理局長（柴田正光君）　市立病院の正面玄関にバスを横づけにということでの再質問でございますけれども、私から御答弁させていただきます。　検討はしたのか、理由はということだったと思うんですけれども、過去に、あそこのまず県道の方のバス停が動いたという経緯もございます。位置がですね。そういうときにやはりこのようなお話があったかと思います。それからあと、病院としても、病院内で病院の「あなたの声」というようなことで、いろいろと患者様からの御意見とか御要望をお聞きするような制度を持っていますけれども、そういう中でも過去にそのような御要望があったかと思います。そういう意味では検討はしております。今しております。過去においてもしておる。ただ、やはり先ほど御答弁を市長もしておりますけれども、今の市立病院の前の道路、それから信号機の位置、それと病院内の駐車場が幾つにも分かれているとか、ロータリーのところの広さとか、いろんなそういうさまざまな課題があって、それらを検討した結果、やはり現状ではなかなか難しいというのが現時点での結論でございます。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　信号機つき横断歩道の設置基準は、要するに基準はあってないようなもので、危険で安全が保たれていないようなところに設置するというところに基準があるのではないかと、そのようにも考える次第です。近くに医療機関があるというのは、これは考慮に入れやすいというふうにも思いました。ここは交通の渋滞、流れをよくするというためもありますので、それでは押しボタン式の信号機ではどうでしょうか。必要がないときには利用しませんので、車の流れは比較的スムーズにいくと思うんですが、検討していただきたいと思いますが、お尋ねいたします。　正面玄関に横づけをということでは、これが一番いいと、私はこのように思っております。高齢者や障害者対応という視点は、今後の病院経営にはますます大切になってくるのではないかと、こう思います。ただ、すぐには実現できるということではないということは私もこれは理解します。ぜひ、将来の病院構想などには正面玄関前にということを考慮に入れまして、その際は御検討されるようお願いしたいと思います。このことについての御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎理事・市民部長（古澤英雄君）　26番田中議員の再質問にお答えさせていただきます。　押しボタン式の信号はどうかというふうなことでございます。信号機の設置につきましては、押しボタンでも、時間で信号が変わる部分でもそう変わらないとは思いますけども、引き続き警察の方と、設置、押しボタンも含めて、どういう対策が必要か、また引き続きお願いしてまいりたいと思います。ただ、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、信号機つきの横断歩道の設置について極めて困難というふうなことは変わりありませんけれども、引き続き警察の方と協議はしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎市立病院経営管理局長（柴田正光君）　２点目の病院の敷地内へのバスの乗り入れの関係でございますけれども、先ほど再質問の時点でも御答弁させていただきましたけれども、市立病院では、患者様に対してのやさしい施設ということを目指しまして、いろいろな御希望、御要望をお聞きする制度を持っております。また、市長の方にも、直接市民の方からの御要望、御意見をいただく制度もございます。そういうものの中で、すぐにできるといいますか、ある程度、若干の経費とか、当然必要性がまず第一ではございますけれども、若干の経費とか、スピーディーにできるというものについては、いろいろ順次整備をしてきておりますけれども、今回のこのバスのロータリーへのということにつきましては、なかなか多くの課題がございまして難しい面もございます。そういう意味で、今お話のありました、今後駐車場を大規模に改修するとかいうようなときがございましたら、それに合わせて検討はさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大野眞一君）　28番原田議員、登壇願います。　　　　　〔28番（原田敏司君）登壇〕 ◆28番（原田敏司君）　通告に従い質問いたします。　第１の質問は、２市８町の合併問題について市長の見解を伺うものです。　合併は、地方自治体とそこに住む住民の生活に大きな影響を及ぼします。それゆえ住民にとって納得のいく大義名分がなければ、到底同意できるものではありません。　過去の合併の歴史をひもといてみると、はじめに「明治の大合併」が挙げられます。明治政府は明治21年に内務大臣訓令を発し、江戸時代からの自然発生的な町村を合併して行財政機能を充実し、近代的な地方自治制度を導入するために、約300戸～500戸を標準規模として全国一斉に町村合併を推進しました。その結果、全国の町村数は明治21年度末に７万1314あったものが、１年後には１万5822まで減少しています。「明治の大合併」は、近代的な地方自治制度を導入する、とりわけ小学校を開設し、すべての子供に漏れなく教育を施すという大義名分がありました。　次に、「昭和の大合併」が挙げられます。「昭和の大合併」は、昭和28年10月に「町村合併促進法」が制定され、全国一律に人口8000人を標準として町村の合併を推進しました。その結果、市町村数は昭和28年10月に9868あったものが、３年後には3975まで減少しています。「昭和の大合併」は、新制中学校を開設し運営できるようにするという大義名分がありました。　その後、昭和40年に、10年間の期限つきの「市町村の合併の特例に関する法律」いわゆる合併特例法が制定され、10年ごとに延長してきました。平成７年に法律が改定され、さらに数度の改定を経て、住民発議の法定合併協議会の設置や合併特例債、政令指定都市への移行や町村の市への移行の人口要件の緩和などが盛り込まれました。合併特例債は、元利償還金の70％を後年度に国が交付税として措置するという破格の有利な条件の制度でしたが、平成16年７月に「新合併特例法」が制定され、現在はなくなっています。一方、政府は、三位一体改革により将来的には地方交付税は削減するという方針を出し、このあめとむちにより「平成の大合併」は急速に進みました。「平成の大合併」により全国の市町村数は平成11年３月31日時点で3232あったものが、平成20年12月には1782まで減少しています。　「明治の大合併」や「昭和の大合併」に比べ「平成の大合併」の一番の問題は大義名分に欠けるということです。国は、「平成の大合併」の目的として、地方分権に対する基礎自治体の財政力を強化できる、車社会の進展に伴う生活圏の広域化に対応できる、政令指定都市や中核市・特例市になれば権限が移譲されるなどを掲げていますが、その必要性と効果にさまざまな疑問や批判も出されています。何よりも合併した地方自治体において、合併により住民が大きな犠牲を強いられたという声が上がっていることは見逃せません。私は、「平成の大合併」の本質は、国と地方を合わせ800兆円を超える負債を抱えていることから、国は地方交付税を大幅に削減することを目的に、地方自治体や住民を犠牲にしながら強制的に合併を推進していると見ています。　さて、神奈川県においては、合併は今のところ相模原市の１市４町の合併にのみとどまっています。国は法律で、国の基準に基づいて都道府県が合併推進の構想をまとめ、対象となる市町村に合併協議会設置の勧告やあっせんができると定め、神奈川県に合併を推進するよう強く求めてきました。それを受け、神奈川県は2005年に「神奈川県市町村合併推進審議会」を立ち上げ、2007年10月、「合併の推進に関する構想」を策定、県西地域２市８町を合併の対象地域に指定しました。これを受け、平成20年２月、２市８町の首長による「県西地域合併検討会」が立ち上げられ、今日に至っています。　この間、県西地域合併検討会では、合併に関する説明資料を作成し、２市８町の全戸に配布、住民説明会も各自治体で行ってきています。また、９月議会には小田原市と南足柄市の議会に任意合併協議会を設置することを求める請願が提出され、賛成多数で採択されています。このような経過を踏まえ、さきの県西地域合併検討会において、任意合併協議会研究会を設置することを決定したと発表されました。　そこで伺います。一つ目は、任意合併協議会研究会の位置づけと研究する内容は何かということです。　県西地域合併検討会は継続するようですが、検討会と任意合併協議会研究会は一体どのような関係になるのか、任意合併協議会研究会の構成メンバーや、具体的にどのようなことを研究対象として想定しているのかなどお伺いいたします。　二つ目は、住民説明会の結果をどのように受けとめておられるのかということです。　小田原市の住民説明会の参加者は、市主催、自治会のブロック会議、桜井地区などの説明会に延べ人数にして781名の参加ということですが、20万市民のごく一部でしかありません。県西地域の他の自治体も似たり寄ったりの結果です。全世帯を対象に住民説明用のパンフレットを配布したわけですから、市民には周知した形となっています。私も住民説明会に参加しましたが、印象として参加者が少なかったのではないか、盛り上がりに欠けているなと感じました。少ない参加者の中にも賛否両論がありました。これはどういうことかと考えたとき、市民はまだあまり合併問題に関心を抱いていない、市民の要求となっていないということではないかと思うのですが、市長はどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。　三つ目は、全国町村会がまとめた『「平成の合併」をめぐる実態と評価』について市長の見解を伺うものです。　今年10月に全国町村会が、全国の合併をした九つの自治体と、合併を目指したが合併に至らなかった八つの自治体を対象に、半年間かけて調査した結果を報告書にまとめ発表しました。報告書は、合併した自治体において、合併のプラス効果として、（１）財政支出の削減、（２）行財政基盤強化を生かした地域再生への取り組みを挙げ、合併のマイナス効果として、（１）行財政と住民相互の連帯の弱まり、（２）財政計画との乖離、（３）財政規律の低下、（４）周辺部となった農山村の衰退、（５）過大な面積を持つ市や町を挙げています。総じて、吸収合併した大きな自治体の側から見ればプラス面も見られるが、吸収合併された町や村、そしてそこに住む住民の側から見ると、マイナス面があまりにも大きいという結果が読み取れます。私は、本報告書は「平成の大合併」について初めて本格的に検証した重要な資料だと評価しています。市長はこの報告書についてどのような見解をお持ちになっておられるのかお伺いします。　第２の質問は、景気が悪化する中、市民の暮らしと営業を守る施策を求めたいということです。　アメリカのサブプライムローンの焦げつきに端を発した世界的な金融危機は日本にも大きな影響を及ぼし、急激な景気の悪化をもたらしています。民間調査会社の調査によると、小田原市内において、今年度11月末時点で負債1000万円以上で倒産した企業が13社、負債総額約69億円に達し、昨年度を大きく上回る勢いだと報じられました。どこまで景気が悪化し長期化するのか全く予測がつかない状況と言えます。このようなとき、市は市民の暮らしと営業を守るために知恵を絞り、可能な努力を尽くすべきではないでしょうか。　そこで伺います。まず一つ目に、中小零細企業への支援策を求めたいということです。　中小零細企業から仕事が減っている、つなぎ資金が不足しているという声が上がっています。銀行の貸し渋り・貸しはがしが強まっているとも報じられています。国は今年10月31日から「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」（セーフティネット保証）を開始し、現在698業種まで対象業種が拡大されています。セーフティネット保証制度や市の独自の制度を最大限活用し、緊急にこうした事態に対処する必要があります。　そこで、アとして、セーフティネット保証制度の概要と利用状況の推移について。　イとして、中小企業小口資金融資など、小田原市が独自に行っている中小企業支援事業の概要と利用状況の推移について。　ウとして、セーフティネット保証制度の利用申請に対しては、緊急性を要すことから速やかに認定すべきと思うが、きちんと対応できているのかどうか。　エとして、小田原市独自の中小企業支援事業の拡充も必要と思われるが、今検討していることはあるか。　オとして、金融機関に対し、中小零細企業に対して貸し渋りや貸しはがしを行わぬよう強く申し入れ、実態調査を行いながら今後の推移を厳重に見守っていく必要があると思うが、今どのように対処しているのか。　カとして、小規模工事登録制度の導入及び福祉施設や学校校舎等の改修、生活道路の補修など生活密着型の公共事業をふやし、また分離分割発注なども行って、市内の中小零細企業に仕事が回るよう配慮し支援すべきではないか。　二つ目に、雇用対策について伺います。　景気が悪化するとともに、トヨタやキャノンなど日本を代表する大企業が派遣労働者や期間工を大量に雇いどめする計画を発表し、３万人を超える非正規雇用の労働者が職場から放り出され、行き場を失おうとしています。また、およそ300人もの新卒者の学生の就職の内定取り消しが明るみに出るなど、バブル崩壊後にも見られなかった大量解雇などが今公然と行われ始めています。こんな無法を許してよいわけがありません。政治と世論の力で厳しく批判し正す必要があります。そして、寒空に放り出された労働者を救済するため、地方自治体としても全力を尽くす必要があります。雇用対策法の第１章総則の第５条に「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じて、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」と定めています。従来、雇用の問題は、国や県の仕事として、市や町はあまりかかわっていませんでしたが、法律の改定により、市民に最も身近な市や町が、これからは雇用の問題を重要な課題として取り組むことが求められてきました。　そこで伺いますが、アとして、劣悪な労働条件で働かされ、景気が悪くなると真っ先に雇いどめされる非正規雇用の労働者の急激な増加、この未来ある若者をまるで物のように使い捨てにする雇用のあり方を市長はどのように考えておられるか、まずお伺いいたします。　イとして、小田原市内における非正規雇用の実態調査と、企業とりわけ大企業に、派遣など非正規雇用の労働者の雇いどめや新卒者の内定取り消しなど行わぬよう申し入れを行うべきではないでしょうか。　ウとして、雇用相談窓口を設置し、窓口に来た人の相談に乗り、再就職が決まるまで生活支援や一緒に再就職先を探すなど、きめ細かく支援する必要があるのではないでしょうか。一つの事例ですが、大阪の豊中市では、2002年度から地域就労支援事業として、地域就労支援センターを設置し、就職困難者等からの相談に応じ、カウンセリングや助言、他の支援機関等への就労相談を中心にして、職業能力開発事業や雇用・就労創出事業に取り組んできています。センターには、専門家である地域就労支援コーディネーターを配置し、きめ細かく支援し就労にまでこぎつけているようです。年々実績を積み上げ、今年７月には豊中市雇用・就労施策推進プランを策定し、事業のさらなる発展を目指しています。小田原市もこうした先進事例に学び、窮地に陥った市民を支援すべきではないでしょうか。　エとして、市が固定資産税などの軽減措置をとっている企業をはじめ、主立った企業に雇用をふやすよう要請するとともに、これから地方自治体の取り組むべき重要な課題の一つとして雇用創出の研究をすべきではないでしょうか。従来、小田原市は外部からの企業誘致に力を注いできていますが、この方式はますます困難になってきています。もともとある地場産業など地元の資源を活用し活性化させる「コミュニティ・ビジネス」などのまちおこしによる雇用創出も考えられます。当然のことながら、雇用創出は一朝一夕にできることではなく、専門的な知識と豊富な経験を要することであり、国、県、民間企業や、さらにＮＰＯなどとの密接な連携も必要となります。とりわけ人材育成が決め手となることから、将来を見据えた息の長い事業として計画し取り組みを始めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。　三つ目に、生活困窮者対策について伺います。　今、失業して仕事がなかなか見つからず、長期間収入もなく、蓄えも底をついてしまった。あるいは、生活保護基準を少し上回る年金収入で細々と暮らしてきたが、思わぬことでお金が出てしまい、生活費に事を欠いてしまう。このような窮状に立たされている市民が今相当います。実際、私のところにもそうした市民からの相談が急にふえてきています。このような市民は、まかり間違うと住んでいた借家から退去せざるを得なくなる事態も発生します。市民の中には、福祉の制度に不案内で、身近に相談する人もいないという方も多く、どうしていいかわからず、そのまま路頭に迷うケースもあります。そして、これから心配されるのは、急激に景気が悪化し、大企業が派遣社員や期間工を雇いどめにする動きが強まっていることから、大量に失業者が生まれる可能性が高まっていることと、中小零細企業が倒産し、従業員が失業する可能性も出てきていることです。今、進行している不況は、世界恐慌に発展しかねないとも言われており、この先さらに悪化し、長引く危険性があります。これから何が起きるかわからない。こうした深刻な事態も視野に入れ、自治体として、窮状に立たされた市民を全力で救済する手だてを考えていく必要があるのではないでしょうか。　そこで伺います。アとして、住むところを失い、路頭に迷う事態に陥った市民を、緊急に保護する施設を設ける必要があるのではないでしょうか。　イとして、窮迫した市民に、緊急に貸し出しできる「つなぎ資金制度」を一時的にでも設けるべきではないでしょうか。　以上、市長の見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　28番原田議員の御質問に順次お答えを申し上げます。　まず、任意合併協議会研究会の位置づけとその研究内容について御質問をいただきました。本研究会は、現在の合併検討会の下部組織として位置づけ、２市８町の副市長・副町長等で構成をするものでございますが、県西地域にふさわしい任意合併協議会のあり方を議論し、今後の協議を円滑に推進するために設置をいたすものでございます。具体的な検討項目につきましては、現在調整を行っておりますが、今後の合併に向けた議論を着実に行い、平成22年３月までに合併の方向性を明らかにするために必要な研究組織であると考えております。　次に、住民説明会につきましてお尋ねがございました。６月の下旬から約１ヵ月の間に行いました住民説明会では、自治会総連合の各ブロック会議等を含めますと、全体で781人の市民の皆様に御参加をいただいております。これにつきましては、私自身の認識としては、さらに数多くの市民の皆様に合併について関心を持っていただかねばならないと考えております。会場内でのアンケートの結果によりますと、参加者の内訳は男性が84％、女性が16％、年齢別の構成では60歳以上が82％ということになっておりまして、参加をしていただいた方の性別、年齢にかなり偏りがあると感じております。今後は、説明会等に参加をされなかった市民の皆様にも検討状況を周知するために、「広報おだわら」などのさまざまな媒体により幅広く情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、『「平成の合併」をめぐる実態と評価』への見解について御質問がございました。この報告書は、全国町村会において、合併を行った自治体及び行わなかった自治体の計17市町村を調査し、合併による地域の変化や課題等の検証がされておりまして、私自身一定の評価をさせていただいている資料でございます。しかしながら、県西地域は、全国的に見ても、豊富な地域資源を有した、潜在能力の大変高い地域であると認識しておりまして、財政的に逼迫した要因で合併しか選択肢がなかった地域と同一で論じられないとも考えております。したがいまして、今後、合併検討会におきましても先行事例調査を行っておりますが、合併に伴う諸課題とその対応策につきまして特に焦点を当て、県西地域にどのように生かせるかといった視点を大事にしながら、取りまとめを実施しているところでございます。　次に、セーフティネット保証制度とその認定事務について御質問がございました。一般的に、中小企業は金融機関から融資を受ける際、信用保証協会の信用保証を利用しているものでございます。セーフティネット保証制度は、その信用保証の利用に当たり、業績が悪化していると指定された業種の事業者が、一定の売り上げ減少等がある場合に利用できる制度でございまして、一般保証枠２億8000万円とは別枠で２億8000万円までが対象となり、保証料も低く抑えられているものでございます。去る10月31日からスタートいたしました緊急保証制度は、原材料価格の高騰等を受けまして、このセーフティネット保証制度が拡大をされたもので、平成22年３月末までの間、指定業種の大幅な拡大と、認定要件の緩和が図られているものでございます。なお、対象事業者であるか否かの認定は、市町村の事務となっておりますが、本市における認定件数は、本年４月から緊急保証制度開始前までの７ヵ月間で100件であったのに対し、10月31日から11月末までの１ヵ月間で123件と急増しておりまして、12月に入ってからもほぼ同程度の件数の認定を行っているものであります。そこで、この制度への対応といたしましては、業務に当たる職員をふやしたことにより、申請者に対してはその場で認定書を交付できている状況にあります。　次に、本市の中小企業支援制度の概要と利用状況及び今後の制度拡充について御質問がございました。本市の中小企業支援制度には、運転資金や設備資金向けの小口資金融資のほか、中元歳末資金融資、商店街共同施設設置資金融資並びに工場の移転・増設資金向けの企業振興資金融資があり、これらの市の融資や県融資を受ける際の信用保証料補助等がございます。また、利用状況でありますが、中小企業の不況対策としても有効で、利用件数の最も多い小口資金融資につきましては、平成19年度に41件、融資総額４億994万円であったのに対し、本年度は10月分までで39件、融資総額は４億8000万円と、７ヵ月間で昨年度並みの利用状況となっております。こうした本市の支援制度を今後も有効に活用していただけるよう、積極的なＰＲに努めているところでございます。今後の制度拡充に向けましては、貸付利率の引き下げなど中小企業のニーズにこたえられる新たな融資制度について、既に金融機関との話し合いの機会を持ったところであり、経済環境の変化や国の動向に応じて積極的かつ柔軟に対応していく考えであります。　次に、金融機関への対応について御質問がございました。金融機関の経営状況も大幅な減益に至るところもあるなど厳しい状況にあるものの、地域中小企業の置かれている現下の環境にかんがみまして、11月上旬、私自身も直接市内金融機関を訪問し、いわゆる貸し渋り・貸しはがしの防止はもちろんのこと、各中小企業の実態を踏まえた判断、既往債務の返済猶予、迅速な融資の実行のほか、資金供給や経営・財務へのアドバイスなど金融支援への一層の取り組みについて強く要請をさせていただいたところでございます。また、行政、商工会議所、市内金融機関等とで構成しております西湘地区中小企業対策推進連絡協議会等や小田原青色申告会主催の景況調査会の中では、市内金融の状況に関し情報交換を行うなど現状把握に努めているところでございます。今後も引き続き、市窓口での相談時などさまざまな機会をとらえまして、中小企業の皆様の声に耳を傾け、円滑な融資が行われているかどうかの把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、小規模工事登録制度ほかについて質問がございました。小規模工事登録制度とは、指名参加登録を行っていない業者を対象に、その内容が、軽易かつ履行確保が容易な小規模の工事の受注を希望する業者を登録する制度でございます。本市の工事発注方法は、予定価格が130万円を超える工事については、本市指名参加登録業者を対象に、総務部管財契約課で入札等を行っております。予定価格が130万円以下の工事につきましては、工事担当課により執行しておりまして、地元業者の育成や地域経済の活性化の観点から、本市指名参加登録以外の業者に対しても発注するよう配慮してございます。また、指名参加登録以外の業者に対しましては、130万円を超える工事についても受注できるように指名参加登録を促しているところでございます。こうした事情もありますので、御指摘の小規模工事登録制度につきましては、他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。なお、これまでも、生活道路等の維持補修費につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、一定額を確保しているところでございます。年度途中において不足が生じた場合には、必要に応じて補正予算で対応しているので、御理解を賜りたいと思います。　次に、非正規労働者の雇用のあり方についての御質問がございました。製造業等を中心に、大手企業の非正規社員、さらには正規社員までが大量に解雇されるとの報道に接し、雇用情勢全般が本当に厳しい状況にあるものと受けとめてございます。とりわけ労働者派遣制度につきましては、何度かの法改正を経まして、派遣対象業務などの制限が大幅に緩和されたことで、派遣労働者が増加をし、使用者責任の不明確性により現在の大量解雇という極めて深刻な社会問題が生じたものと認識をしております。いずれにいたしましても、現下の雇用情勢は予断を許さない状況であり、政府においても、失業した非正規労働者等の一次的な雇用を支援する対策も検討しているところでもございますので、本市においてはこの国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、非正規雇用への対応についての御質問がございました。労働者の実態につきましては、事業所の基本的事項を把握するため、５年ごとの国の指定統計であります「事業所・企業統計調査」が実施をされており、非正規雇用者についてもその中で調査し公表されてきているところでございます。また、本市におきましては、市内大手事業所代表者との「企業市民まちづくり協議会」のほか、企業訪問におきまして、各事業所の展望や雇用について随時情報収集をしているところでございますが、こうした大手の雇用動向は、地域社会にも大きく影響を及ぼすことから、今後とも引き続き、各事業所の前向きな取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。　次に、解雇された労働者の相談窓口設置についての御質問がございました。公共職業安定所では、雇用情勢に厳しさがあらわれてまいりました本年の11月から、緊急総合対策として特別相談窓口を設置し、日雇い派遣労働者などを対象にきめ細かい就労相談等の支援に努めているところでございます。また、西湘地域県政総合センターにおきましても、従来の労働者相談窓口設置に加えまして、同じく11月より緊急経済対策として街頭労働相談を開始したことから、本市では、現在、こうした国・県が実施をされている事業の周知に努めているところでございます。　次に、企業への雇用確保の要請と市による雇用創出事業についての御質問がございました。先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市では、大手事業所に対し、雇用確保も含めた情報収集と要請を行ってきているところでございます。また、地域の雇用促進につきましては、公共職業安定所及び商工会議所との連携によりまして就職面接会を開催するとともに、市内を中心とした求人情報などを無料で提供するホームページを開設し、地元企業の雇用促進と求職者の就労支援に努めているところでございます。今後とも、雇用機会の拡大、創出に向けた取り組みを含め、地域資源を十分に生かした地域産業の活性化を促すための施策等を展開してまいりたいと考えております。　次に、市として、景気悪化等により住むところを失った方を緊急に保護する施設を設置すべきではないかとの御質問がございました。急激な景気の悪化等に伴い、生活に困窮する方からの相談は増加傾向にございまして、これに比例して、生活保護開始件数もふえている状況にございます。生活困窮の要因はさまざまでありますが、相談としては、病気や離婚等により困っているとの内容が大半であり、リストラ等により住まいを失い行き場がないとの相談は、これまでのところほとんど受けていない状況でございます。しかし、住まいを失って困っているとの相談があった場合には、市内にＮＰＯが運営する無料低額宿泊施設が数ヵ所ございますことから、それらを紹介するなど、その対応に努めておりまして、今後とも、これらの施設と緊密な連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、生活困窮者に対する一時的な「つなぎ資金制度」の創設についてお尋ねがございました。生活に困窮している方の相談につきましては、福祉事務所の担当職員が応対し、生活保護制度をはじめ、どのような支援ができるのか、個々の事情に応じ適切に対応しているところでございます。一時的に生活に困窮している方につきましては、神奈川県社会福祉協議会が運営する「生活福祉資金」、また、小田原市社会福祉協議会の「生活つなぎ資金」の制度を説明し、御案内をしているところでございます。また、県におきましては、先般、緊急対策として、雇用保険の失業給付を受給できない方の生活と再就職の支援のために、「応急生活対策資金」の貸付要件等の大幅緩和を実施したところでございます。このようなことから、本市としては、これらの貸付制度を十分に活用していただくこととし、今のところ新たな貸付制度を設けることは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　以上をもちまして、28番原田議員の御質問に対しての私からの答弁とさせていただきます。 ◆28番（原田敏司君）　御答弁いただき、順次質問いたします。　はじめに、県西地域の合併問題について伺います。まず、合併について市長の基本的な認識について伺いたいのですが、合併により大きな影響を受けるのは、行政であるとともに住民です。したがって、合併問題を論ずる場合、住民を主役に据え、住民がどのように考えるのか、これを抜きにして論じてはならないと思います。特に合併しようとした場合、住民の過半数の同意を得た上で進めるのが住民の自治にかなったやり方で、住民を置き去りにして合併を推進することは民主主義の原理に反します。市長は、２市８町の合併問題において、この住民の過半数の合意形成とその必要性についてどのように考えておられるのか伺います。　次に、住民説明会の結果を見る限り、私は、まだ合併の話があることすら知らない住民が圧倒的に多いのではないかと思います。合併問題の論議は住民の間ではまだ始まったばかりで、どう見ても合併が住民の切実な要求になっているとはとても思いません。今現在、住民の中に、合併を前提にした任意合併協議会を立ち上げてほしいというような雰囲気や盛り上がりがあるとはともて見られず、住民の立場に立って考えた場合、まだ機は熟していないと私には思えるのですが、市長はどのように感じているのか伺います。　次に、市長は県西地域合併検討会の中で、合併した先進事例を参考に、合併後に生じた課題、デメリットとその解決策についての検証という問題を提起しています。これは大変に重要な視点だと思います。そういう意味では、全国町村会の『「平成の合併」をめぐる実態と評価』はまさにうってつけの資料だと思います。県西地域合併検討会の中で貴重な資料として研究の対象とすべきと思うのですが、いかがでしょうか、以上、伺います。 ◎市長（加藤憲一君）　28番原田議員からのまず合併に関しての何点かの再質問に対して、私から御答弁申し上げます。　まず、この合併に向けた住民の合意形成の必要性についてどのような見解であるのかといったお尋ねでございました。これについては、28番原田議員おっしゃるとおり、言うまでもなく、この合意形成は、合併が前に進んでいくための議論としても必要欠くべからざるものでございます。何といっても、地域の住民の皆さん、小田原市だけではなく、この圏域の住民の皆さんの未来に非常に大きくかかわってくる議論でありますので、前に進んでいくことの歩みについて、まずは、その必要性等も含めて住民の皆さんが十分に御理解をされ、またそれを進めていくことによるさまざまな影響、またそれをどういうふうに克服していけるのか、そういったことの方法論についての情報も含めて、これは十分に住民の皆さんに素材を提供した上で前に進んでいくことについての合意形成が得られなければ議論を進めることはできないと思っていますので、私は、この合意形成は本当に大前提の条件であるというふうに考えております。今後、あらゆる機会をとらえて、検討会での検討状況、また研究会で研究される内容についても、住民・市民の方に情報提供していかなければいけないというふうに考えております。　また、そうはいっても、地域の市民の中では例えば任意協の設置等についてまだ機が熟していないのではないかといったような御意見でございました。これは、これまでのこの地域の広域の一体化の必要性についての議論、またその手段としての合併といったもののメリット・デメリット等についての情報提供が、やはりこれまでは市民全域に十分に伝わるだけのものとして進めてこられなかったということに非常に大きく起因していると思います。現下の経済情勢下の中で、この地域が豊かな地域資源を十分に生かした形で将来の発展につながっていくためには、やはり地域圏としての総合力を発揮していく、そういった意味でも必要であるといったようなことも踏まえて、広域の一体化の必要性、またそれに至るための方法論としての合併について、先ほどの答弁とかぶりますけれども、十分に市民の皆さんに情報を提供していく中でこの議論を深め、そして市民の皆さんの意識を高めることによって、おのずから地域の統合を目指していくことが必要なのではないかといったような意識が醸成されてくるものというふうに考えております。その中で、合併についての機運もある意味前向きな視野の中で高まってくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。　また、３点目、『「平成の合併」をめぐる実態と評価』といった資料について、もっと活用されてはどうかといった御提案だったと思います。これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、この中では非常に貴重な事例研究がかなり詳細に行われております。いろいろ合併に伴って生じたさまざまな問題等についても詳細に書かれているということにつきましては、今後、この地域が進んでいくプロセスにいろいろリアルな想定ができるということで貴重な資料だというふうに考えております。一方で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、なかなかこの地域の現状にぴたっと当てはまるよう事例がこの資料の中では少ないということもございますので、これにつきましては、同様な規模の自治体の合併の事例等を、これは今所管の方で事例を探して、この研究を合併検討会の中で現在行っているということでございます。いずれにしても、大事な視点は、市民の皆さん、住民の皆さんが一番心配をする、合併をすることによって住民の暮らしにまつわるさまざまな公共サービスのレベルが低下するのではないか、またいろいろ生活での不便が増幅をしてしまうのではないか、そういった御懸念が大半であると思いますので、いかにこういったことが先進事例の中でクリアされていったのか、またそれが発生したことに対してどのように対応されているのか、そういった視点、要はデメリットを克服するための事例を集めるという点において、御提案のこの実態と評価もそうですし、これからそれ以外の事例研究についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆28番（原田敏司君）　実は、毎日新聞が11月18日に「平成の大合併：総務省、打ち切り検討　周辺地域衰退も招き」という見出しの記事を載せました。それによると、総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入ったということなんです。合併が予想以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったためとのことのようです。あながち根拠のない記事ではないと思います。国も合併の弊害が大きいことを認め、「平成の大合併」を収束する方向で検討を始めたという内容ですけれども、市長はこの報道をどのように受けとめておられるかお伺いします。 ◎市長（加藤憲一君）　28番原田議員の再々質問にお答えしたいと思います。　この新聞記事は私も拝見をして、その状況がどうなっているのかということで非常に心配をしているところであります。また、この記事につきましては、実際のところどうなのかということで情報収集も総務省等を含めてさせているところであります。いずれにしても、さまざまな情報を総合的に考えますと、合併新法の期限後におきましても、規模は別として、引き続き今後の合併に向けての何らかの財政支援が存続するものと、こちらとしては期待をしているという現状でございます。また、これは８番横田議員にもお答えしたものでございますが、合併新法後の合併に関する特例等につきましては、国の諮問機関であります第29次地方制度調査会等におきまして、年明けにも本格的な審議に入る予定というふうに聞いております。また、全国市長会におきましても、この新法期限以降の自主的合併及び合併後のまちづくりを円滑に進展することができるよう、適切な財政措置などを引き続き講じることといったことを国に対して要望しておりまして、また、私自身も７月、８月には自由民主党、民主党、また公明党の３党に対し、合併新法後の支援策の期限延長を要望したところでございます。こういった状況の中で、いずれにいたしましても、国の動向が非常に重要な点であることは間違いございませんので、引き続き国の動向等に注視をし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆28番（原田敏司君）　これはまた朝日新聞が12月12日に「大合併・三位一体の荒波」という見出しで、平成の大合併と三位一体改革で地方自治体の財政はどのような影響を受けたのかという記事を載せています。「合併しなかった自治体は、三位一体改革で交付税が一本調子に削減されたが、合併した自治体も、交付税削減だけでなく合併自体が財政悪化を招いた。地方債の残高を指数で見ると、合併した市町村では01年度から05年度までふえ続け、平成の大合併が一段落した06年度になって減少に転じた。これに対し、合併しなかった市町村はそれほどふえず、05年度には01年度の水準を下回った。合併した市町村の地方債残高は01年度～05年度に約２兆円増えて約25兆円に達し、積立金は１兆円余り減って3.4兆円になった。『合併論議がなければやらなかった事業は多いはず。後遺症はずっと残る』」と結んでいます。この記事は、合併すれば国からたくさんお金が出てさまざまな事業ができると、合併を専らバラ色に描く論議に対し、現実は必ずしもそうなっていないと警告を発している記事です。確かに合併特例債などで国から７割交付金が出るけれども、あと残り３割は実際には自治体で負担しなければならないと。したがって、そういう特例債等を活用して事業を行った自治体が、実はそのとき負債を相当ふやして、今その後遺症に実際には苦しんでいると、そういう実態があるということを載せているわけです。やはりこういった問題も考えて、合併問題は本当に拙速に取り組むのではなく、論議を重ねて住民の合意形成を図り、最後は、合併の是非は住民が決めるというこの原則をぜひ貫くべきと思うのですが、この点、市長の見解を伺い、合併問題についての質問を終わります。 ◎市長（加藤憲一君）　28番原田議員の再々質問にまたお答えをいたします。　その朝日新聞の記事も私も熟読させていただきまして、やはり先行して取り組んでいかれたがゆえに、さまざまな問題を十分に想起することができなかったということもあったのでしょうが、いろんな問題が起きている。いろんな負債も含めて、後世に大きな禍根を残してしまったような合併のケースもあるということで、これは、今後、地域の一体化を目指していく私たちにとっては、ある意味非常に示唆に富む記事であるというふうに考えております。大事なことは、最後に28番原田議員がおっしゃったように、この問題については、あらゆることを想定して、そしてあらゆる可能性を検証したその情報もすべて地域住民と共有した上で、最終的に広範な議論にかけて、その中で地域として判断を下していかなければいけない問題でありますので、それらのいい事例、反面教師、あるいは他山の石とすべき事例等の研究も十分にやるために、この研究会、そして任意合併協議会というものが十分に機能していくような形で設定をしなければいけないというふうに考えております。そして、最終的にはしっかりと市民の意思をもってその次のプロセスに進むという形をとる必要があるというふうに考えております。　以上です。 ◆28番（原田敏司君）　次に、景気が悪化する中で市民の暮らしと営業を守る施策について伺います。　麻生首相が「100年に１回」の大不況だと言っています。確かに世界的な金融危機という事態を考えると、1990年代のバブル崩壊のときよりももっと深刻な状況と言えるのかもしれません。この先どうなっていくのか、本当に全く予測がつきませんが、こうしたとき、行政は市民の暮らしと営業を守るために全力を尽くす必要があると思います。　そこで、まず中小零細企業への支援策ですけれども、セーフティネット保証認定の申し込みも急増しているとのことですが、事態は大変切迫しています。中小零細企業が最悪の事態に陥るのを防ぐためにも、考えられる施策を全力で行う必要があります。　そこで、①として、受け付け期間を限定して、市の中小企業融資制度である中小企業小口融資や中小企業中元歳末資金融資などの利率を大幅に引き下げるなど条件を緩和し、利用しやすくすることも考えられるのではないでしょうか。埼玉県の川越市では、平成20年12月１日から平成21年２月27日までの期間、中小企業不況対策資金融資を行っています。　②として、受け付け期間を限定して、中小企業信用保証料補助金の金額を大幅に引き上げることも考えられるのではないでしょうか。つい先ごろ、海老名市は上限10万円の補助金を15万円に拡充しています。　③として、市が予定している公共事業の前倒し発注なども考える必要があるのではないてしょうか。　以上、伺います。　次いで、雇用対策についてですが、マスコミが、派遣切りとか、雇いどめ、貸し渋り、貸しはがし、中小零細企業の倒産など連日報道しています。東京の上野や新宿の公園のホームレスが11月から急増し、炊き出しをしているボランティア団体が対処し切れず悲鳴を上げている、そして同じように全国でホームレスが急増しているという情報も流れています。朝日新聞は、12月２日現在、神奈川県内の６社で計2225人が解雇対象になっていると報じました。12月10日にはソニーが１万6000人削減、半数は正社員というニュースが流れました。とうとう派遣社員ばかりでなく正社員の解雇も始まりました。政府も違法な派遣切りや雇いどめは行わぬよう通達を出していますが、政府の指導をも無視するような形で人員整理が大幅に強行されています。いすゞ自動車藤沢工場では、9600人の年内の契約解除に反対し、派遣労働者が労働組合に入って解雇を撤回するよう要求し会社と交渉するという労働者の反撃も始まっています。政治の力と世論の批判でこうした無法をやめさせなければなりませんが、しかしながら、現実には多くの労働者が職を失い、住む家を追われ、路頭に迷うケースが広がってきています。この県西地域にも大量に派遣労働者を使っている大企業が幾つもあります。いつ小田原にこうした状況が生まれかねないとも限りません。　そこで、勤労者の暮らしと雇用が脅かされている今、①として、小田原市が勤労者生活資金融資制度の限度額を150万円から200万円に引き上げ、資金の用途も拡大したという報道もされていますが、大変結構なことですが、こうした制度を、ハローワークや県と連携し、今切実に必要としている勤労者に対し、あまねく知らせていく必要があるのではないでしょうか。　②として、マスコミ報道によると、政府は4000億円規模の基金を新たに設け、地方公共団体による失業した非正規労働者や高齢者らの就業機会の創出に充てるとの雇用対策を検討しているとのことです。かつての緊急地域雇用創出特別交付金を思い起こさせられますけれども、大変必要な施策だと思います。市としても雇用創出交付金を国に求めるとともに、雇用創出について今から準備していくことも必要ではないでしょうか。　③として、失業により住む家を失うと再就職は極めて困難になります。緊急相談窓口を設け、さきに提案した雇用相談窓口でもよいわけですけれども、万一こうした状況が生まれたときには直ちに相談に乗り、非常事態ということで大家さんの協力を仰ぎ、一時的にでも家賃の引き下げや延期をお願いするとか、空き部屋を安く借り受け、緊急保護施設として活用するようなことも考える必要があるのではないでしょうか。また、状況が悪化したときには炊き出しもボランティア団体に任せるのではなく、行政としても行う必要も出てくるかと思います。平時ではとても考えられないことですけれども、またこうした事態を迎えなくて済めばそれにこしたことはありませんが、一体どこまで景気が悪化し、いつまで続くのか、全く見当がつかない状況ですので、最悪の事態を予測し、今から準備し心構えをしておくことが大事かと思います。　以上、市長の見解を伺います。 ◎副市長（加部裕彦君）　28番原田議員の中小零細企業への支援策に関して中小企業融資制度及び信用保証料補助金の拡充についての再質問に対しましては、私から御答弁申し上げます。　中小企業支援のための小口資金融資や中元歳末資金融資などは、市内の金融機関に資金を預託し、これを原資とした融資業務を実施していただく制度でございます。御提案の制度の拡充あるいは変更につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、既に、中小企業のニーズにこたえられる新たな融資制度導入の可能性を求めて、取扱金融機関との話し合いを始めているところでございます。また、市や県の中小企業融資制度を利用される方々への信用保証料補助金の拡充につきましても、費用対効果を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。今後とも、中小企業の厳しい経営状況を踏まえ、実現可能な施策をできるだけ早期に実現できますよう努めてまいりたいと思っております。 ◎理事・総務部長（鈴木哲夫君）　公共工事の前倒し発注につきましては、私から御答弁申し上げます。　本市では既に、平成20年９月12日付で国土交通省から出されました「建設業における安心実現のための緊急総合対策の適切な実施について」の通達を受け、本年10月上旬に工事担当課に対しまして、工事の前倒し発注について通知をいたしたところでございます。その結果、件数にして13件、金額にして約３億4000万円程度の規模で前倒し発注したというところでございます。　以上でございます。 ◎経済部長（鈴木光央君）　勤労者生活資金融資制度の周知等につきましては、私から御答弁を申し上げます。　御承知のとおり、本市におきましては、現在の厳しい経済環境の中で、勤労者の生活の一層の安定を図るため、12月１日から、勤労者生活資金の使途につきまして、賃金の遅配または不払いや職業能力開発も対象となるように追加をいたしたところでございます。また、融資限度額を150万円から200万円に増額したところでございます。このことを広く市民に情報提供するため、本市ホームページへの掲載、現在市のホームページのトップページから検索できるようになっております。このことや窓口でのチラシ配布のほか、県や取扱金融機関等の窓口においてもチラシを配布していただくなど周知に努めているところでございます。今後もさまざまな機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、国の新たな雇用対策に関しましての再質問がございました。緊急地域雇用創出特別交付金制度につきましては、平成14年度から３年間実施をされまして、短期的な雇用の場の提供としては成果をおさめ、その役割を果たしたことは評価できるものと考えております。国の新たな雇用対策につきましては、先日発表されました第２次補正予算及び平成21年度予算で打ち出される雇用対策の動向をしっかりと見守るとともに、現在行っている就職面接会や就職情報提供のほか、国・県が実施している事業との綿密な連携など、当面の雇用施策について着実な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎福祉健康部長（木目田和義君）　最後の、本市として最悪の景気の事態を予測して、住む場所が確保できなかった方々のために緊急保護施設等の確保など、心構えをしておくべきではないかという御質問がございましたので、私の方から御答弁をさせていただきます。　生活困窮者からの御相談に関しましては、これまでも、相談者の置かれている状況や相談内容を十分担当が検討しながら、無料低額宿泊施設の御紹介、あるいは受給要件が整えば生活保護の適用というようなことから支援をいたしているところでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたように、今般、経済状況の急激な悪化で派遣労働者等が雇用の打ち切りで住む場所がなかなか確保できないというような問題がございますけれども、私どもにおきましては、このような御相談は昨日までは受けておりません。ただ、私どもといたしましては、景気がこのように相当悪いという状況でございますので、窓口に御相談で訪れました方々につきましては、親身に御相談に応じながら、関係機関への御紹介、あるいは生活保護の適用等も踏まえながら支援に当たってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆28番（原田敏司君）　非常事態というのはまだ多分始まったばかりで、これから大変な事態が起きてくるんだと私は思います。緊急相談窓口、私は市に本当にすぐにでもつくる必要があるのではないと思っています。厚生労働省は12日、契約を中途解除されたり、更新を拒否されて職を失った派遣労働者などを対象に、生活相談に応じる窓口を主なハローワーク187ヵ所に開設し、15日から相談を受け付け始めました。きのうからです。そういった中途解除で寮を出ることを迫られている労働者に対しては、派遣会社に契約終了まで無料で寮を提供するよう指導するとか、廃止決定されていない全国に１万3000室ある雇用促進住宅への緊急避難的入居について、入居要件を緩和し、６ヵ月間の入居を認めるなどし始めています。さらに、派遣切りなどで失業し社員寮を追い出された人に、半年で最高180万円の住宅生活支援金を貸し付ける方針を打ち出しましたが、一定期間内に再就職すれば一部の返済を免除し、最長６ヵ月間貸し付け、貸与後６ヵ月以内に長期雇用の仕事についた場合には、入居初期費用の全額と生活費や就職活動費の半額を免除するという方針のようで、年内に制度を始めたいとの意向のようです。小田原市もハローワークと連携して、こうした制度があることを広く知らせて、今本当に必要としている、失業し窮地に陥った人を、積極的に制度に結びつけていく必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。 ◎副市長（加部裕彦君）　28番原田議員の相談体制の充実あるいは市民への周知ということでございますが、28番原田議員もお触れになりましたように、公共職業安定所ではそういった特別相談窓口を設置して業務を開始しているということでございます。引き続き西湘地域県政総合センターも含めて連携していかなきゃならないと思いますし、当然のことながら、そうした国の施策、あるいは県で実施される施策、また今後国におきます２次補正等でどのような具体的な事業が出てくるか、これはまだはっきりはわかりませんけれども、そういったものも踏まえて、当然市民の方々にそれぞれきめ細かくそれに対応した周知ができるよう、あるいは御案内できるように、今後とも市としては努めてまいりたいと思っております。 ◆28番（原田敏司君）　今、派遣切りを行っているトヨタやキャノンなど日本を代表する大企業は、当初予定した巨額な利益が減るとはいえ、なおも大きな利益を上げ、何兆円もの内部留保を蓄積し、株主への配当金も変わらず出そうとしています。体力は十分あります。派遣労働者や期間工など非正規労働者を劣悪な労働条件でさんざん働かせて巨額なもうけを上げながら、必要がなくなったら調整弁としてまるで物のように解雇する、このような大企業の横暴を容認する政治と社会は全く異常です。まさに非正規雇用の労働者は社会の生産の主力を担っていながら今犠牲者となっています。派遣切りで失業者が増大し、国内の購買力が落ち込めば、大企業といえどもいずれ立ち行かなくなります。この間、日本共産党の国会議員団が、志位委員長を先頭に、直接キャノンやいすゞ自動車に乗り込み、派遣切りを中止するよう要求しています。派遣労働者や期間工などの派遣雇用を中止させ、非正規雇用を正規雇用に切り替えてこそ、内需を拡大し景気回復につながっていきます。このことを、市長は市民の命と暮らしを守る責任者として、国と企業、とりわけ大企業に訴えていく必要があるのではないでしょうか。最後に市長の見解を伺い、質問を終わります。 ◎市長（加藤憲一君）　28番原田議員の再度のお尋ねにお答えしたいと思います。　これは先ほどの御答弁の中でもお話を申しましたが、市内に展開されている大手企業さん、また地域のさまざまな企業さんに対しては、これから機会をとらえて、とにかくこういう状況であるので、地域総ぐるみ、そして企業ぐるみで雇用というものを守っていただきたいということについては重ね重ねお願いを申し上げて、ともにこの状況を乗り越えていけるような協力体制の構築に、とにかく市長としても尽力してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大野眞一君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　午後０時２５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３０分　開議 ○議長（大野眞一君）　休憩前に引き続き再開いたします。　27番関野議員、登壇願います。　　　　　〔27番（関野隆司君）登壇　拍手〕 ◆27番（関野隆司君）　通告に基づき質問をいたします。　質問の第１は、加藤市長の初めての予算編成について、市長及び執行部の見解を伺うものです。　１として、予算編成に当たって、どのようなことに意を注いで行おうとしているのかということです。　アメリカ発のサブプライムローン等による金融危機が世界に広がり、景気悪化が深刻になるもとで、大企業が先頭に立って労働者を大量に解雇するという動きが急速に広がっています。大失業の危険から国民を守ることや、日本経済を外需頼みから内需主導に切り替えていくことは、今や日本共産党だけでなく、政府・与党も言い出しました。この政府・与党は、一部の輸出大企業を応援する経済に熱中し、そのしわ寄せを家計と内需に押しつけてきました。そのために大企業は利益をふやしましたが、家計の所得が減少したため内需は冷え込んでしまったのです。このような経済状況下だからこそ、地方自治体本来の役割である、市民の命と暮らしを最優先にする予算編成が求められます。　大企業から家計へと経済政策の軸足を移し、日本経済の体質を内需主導に改善を進めていくことが必要です。内需を支えているのは、ＧＤＰの55％の規模を持つ個人消費とその需要にこたえるための生産です。雇用を守り、国民の暮らしを支える政策こそ、今、緊急に求められていることです。今こそ、市民の命と暮らしを最優先にする予算編成が求められます。　そこで、加藤市長及び執行部は、今回の予算編成に当たって、どのようなことに意を注いで行おうとしているのかお伺いをいたします。　２として、加藤市長が６月議会において行った所信表明をどのように生かそうとしているのか伺うものです。　所信表明の中で、「『新しい小田原』への３つの指針、８つの分野における基本方針と重点政策から構成されております」と述べられており、３つの指針として、「第一に、『いのちを大切にする小田原へ』。本格的な少子化・超高齢化社会を迎える前に、貴重な税金は何よりもまず、福祉・医療・教育などの分野に手厚く配分し、市民生活をしっかり支える態勢を確立します。第二に、『希望と活力あふれる小田原を』であります。自然・歴史・文化・産業・人材など、小田原ほど地域を元気にできる素材に恵まれた地域はありません。それらの資源の力が十分に生かされた、活力あふれる小田原経済を育てます。そして第三に、『市民が主役の小田原に』であります。地域を支え、地域を元気にする主役は、市民です。市民の考えや願い、希望がしっかり反映され、市民の持てる能力が十分に発揮される地域運営の仕組みを創り上げます」と述べられ、次いで８つの基本方針が提示をされています。第一に「市民の力を活かす市政」、第二に「まちづくり」、第三に「地域経済」、第四に「医療と福祉」、第五に「暮らしと防災・防犯」、第六は「教育と文化」、第七は「自然環境」、第八は「行財政改革」とされています。これらのことを予算の中で、施策の中でどのように生かされようとしているのか、市長及び執行部に伺うものです。　３として、来年の市財政の見通しはいかに判断されているのかということです。　平成20年度は、当初予算、一般会計553億円余、特別会計605億円余、企業会計159億円余、計1317億円余であり、地方債残高1223億円余、債務負担行為166億円余、公社等110億円の債務残高、計1499億円もありました。一方、市税は364億円でした。　そこで、来年度の市財政の見通しはどう判断をしているのか、市税はどうか、市民税は個人・法人で今年度と比較してどうなるのか、市税全体ではどうなのか、国からの補助金等はどうなるのか、増額になると見ているのかお伺いをいたします。また、全体としてどのように判断をしているのかお伺いいたします。　第２の質問は、大型開発計画の見直しについてです。レインボーヒルズ構想について伺います。　小田原厚木道路の荻窪インターチェンジ周辺の広大な地域を区域として、居住ゾーン、産業ゾーン、芸術文化ゾーン、集客・交流ゾーンと、広大な地域エリアとして、今までは60～70ヘクタールを想定されているとのことでしたが、このような構想は莫大な費用が予想されます。また、樹木等の伐採等、環境破壊も想定をされ、排水対策、水害対策、今でも久野川、山王川でも毎年のように被害が出ています。市財政が厳しい折、莫大な費用がかかり、不況の折でもあり、前市長の時代の計画です。この構想は取りやめるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、この総事業費をどの程度のものと見込んでいるのかも伺っておきます。　質問の第３は、小田原市農業の対応策について伺います。　小田原市農業は1970年、総農家4303戸、専業833戸、自営農業従事者１万4471人、耕地面積3027ヘクタールありました。1980年、総農家3915戸、面積2645ヘクタール。1990年、総農家3265戸、面積2063ヘクタール。2005年、総農家2447戸、面積1262ヘクタール。1970年に比べ総農家数56％、耕地面積41％にまで減ってしまいました。小田原市のみならず、日本の食料と農業は新たに深刻な危機に直面をしています。　我が国の食料自給率は世界でも異常な39％にまで低下してしまいました。日本を除く先進11ヵ国の平均は103％と農林水産省資料で示されています。耕作放棄地は１割近く、農業に携わる人の45％が70歳以上、しかも農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家さえやっていけないのが現状です。日本農業の困難をつくり出したのは、戦後の自民党政権による農政です。輸入自由化路線、レモン、グレープフルーツ、オレンジ、そして米までも自由化してしまいました。そこで国内生産が縮小し、アメリカや財界、大企業の言いなりに国民の食料を海外に依存する政策をとり続けてきたことです。食料自給率が39％まで低落し、農業総産出額は1996年の10兆3000億円から2006年には８兆3000億円へと、わずか10年の間に20％も減少。1995年から米まで農家に減反を押しつける一方で大量輸入することさえ行っています。　自民党農政は、中小農家切り捨てによって、農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩し、画一的な規模拡大を押しつける一方で、農家の経営と暮らしを支えるためにどの国も力を入れている農産物価格保障対策や経営安定政策は放棄をしてきました。米の価格は、60キログラム当たり1994年の２万2000円から2007年には１万3000円へと、40％以上も低下をしています。食料自給率がわずか40％もない日本農業。農業を国の基幹産業として確立すること。世界的な食料不安を直視して、日本農業の再生をして、食料自給率を引き上げる、当面50％への回復をすることは最優先の課題です。そのために、（１）安心して農業生産に励めるよう価格保障、所得補償を行う。米の場合、過去３年間の平均生産費を基準として、少なくとも１俵１万7000円以上を保障することが必要です。（２）家族経営を維持し、大規模経営を含む担い手の育成で農地を保全する。（３）関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールを追求する。　世界では、食料を市場任せでなく、各国が輸出のためだけでなく、自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料、農業を自主的に決定する権利、自国の「食料主権」を保障する貿易ルールの確立を求める流れが広がっています。　このように、国に対して農業を国の基幹産業とする政策を求めるべきです。市長の見解を求めるものです。　二つとして、生産緑地制度について伺います。　これは、生産緑地法が改定されて平成４年から質問をしてきているものです。　市街化区域内農地で生産緑地でなければ宅地並みの税金が取られ、農業収入を上回る税金を取られてしまいます。新しく農業後継者ができたなど、生産緑地にしたいなどの要望を出される方もいます。しかし、生産緑地の指定要件も30年以上であったり、生涯であったり、長い期間になり、その際、市に買い取り請求もできることになっておりますが、それもなかなかできておりません。指定要件が厳しいと言わざるを得ません。　そこで、指定要件を①30年から10年等に短くする、②面積を500平方メートルから300平方メートルにする。公共用地等買い取り等で指定要件を外されることもあります。③毎年、指定できるようにする等すべきです。国に求めるなどして要望にこたえるべきと思いますが、見解を伺うものです。　三つとして、担い手、後継者対策について伺います。　食料自給率を引き上げ、農業を維持・発展していくためには、担い手を確保・拡大することが必要です。専業や兼業など大小の違いはあっても、さまざまな家族経営が主体です。また、地域で重要な役割を果たしている大規模農家や生産組織を支援する必要があります。ライスセンターや農業機械銀行等の声を聞き取るなどしてその対応を強め、家族経営を発展させるべきです。見解を伺うものです。　ＪＡかながわ西湘でも小田原市を中心に青壮年部があります。小田原市でも数十人おりますし、また、それに組織をされていなくてもかなりの農業後継者がいます。これらの農業後継者の組織化も含め、ＪＡかながわ西湘農協青壮年部の声を市としても聞き取り、青壮年部に入っていない後継者の要望、声を聞き取り、後継者対策の施策化を相談して施策化することが必要です。また、さまざまの農業生産組織も近年組織化されてきており、それらの人たちの声や要望を聞き取って施策化したり、協力し合ったりして、小田原市農業の展望を語り合ったり、さまざまの研究をしていくことが重要です。難しい課題ではありますが、ぜひとも市がそれらの課題を促進すべきと思います。見解を伺うものです。　四つとして、新しい特産物について伺います。　この問題も、私も平成６年の一般質問から一貫して求めてきたものです。　現在でも十郎ブランドということで、今までよりも大きく発展をして施策化が進んでおります。これは大変よいことで、ぜひ大きく花開くように期待をし、見守っているところです。　引き続いて、梅においても十郎に続く品種、系統の選抜の研究、また新たな新作物の導入・研究、そしてブルーベリー等の新しい加工の仕方、湘南ゴールドなどの柑橘類、新作物、新品種、新しい加工の仕方、れもんわいん等、新しい商品開発の仕方、都市の中での農業の強みを生かした小田原市らしい新しい特産物の創出を、ＪＡなど生産組織や県や研究機関とも知恵を出し合い、協力し合い、市がイニシアチブを持って進めていくべきと思いますが、見解を伺います。　五つとして、地産地消について伺います。　小田原の農業は都市の中の農業、農業のあるまちづくりを進めるべきです。私自身も38年前、農民になったときからいち早く産直運動を進めました。有機農業、低農薬農業、環境を守る農業、さまざまな形で発展してきています。これら小田原地方でとれた農畜産物等、ＪＡかながわ西湘の「朝ドレファーミ」は農家にも消費者にも大好評のようです。また、各地の直売所も、新鮮で安心・安全だと好評のようです。このような地産地消への直売所、産直などへの援助を行うべきですが、見解を伺います。　また、学校給食にもより一層地場産の農畜産物を導入し、子供たちの教育にも生かす必要があります。見解をお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わりにいたします。（拍手） ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　27番関野議員の質問に順次お答えを申し上げます。　はじめに、平成21年度の予算編成について御質問をいただきました。世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、我が国の平成21年度の経済情勢は、雇用情勢などを含め、さらに厳しくなると懸念をされております。このような中、平成21年度の予算編成につきましては、例年以上に厳しい財政見通しではございますが、限られた財源の中で事業の優先度や熟度等を勘案し、市民ニーズを的確にとらえるとともに、より健全で安定した自治体経営が図れるように意を配しながら、現在、鋭意編成作業に取り組んでいるところでございます。　次に、所信表明の当初予算への反映について御質問をいただきました。現在、平成21年度の予算編成は、厳しい財政見通しの中、編成作業に取り組んでいるところでございますが、所信表明の反映につきましては、５番鈴木議員及び７番大村議員にお答え申し上げましたように、その実現に向けまして、可能な限り盛り込むことを基本方針としているところでございます。　次に、平成21年度の市税収入の見通しについて御質問がございました。７番大村議員、20番今村議員にもお答え申し上げましたが、平成21年度の市税収入は、現在精査中ではございますが、現時点では今年度と比べ約14億円の減収になると見込んでおります。個人市民税につきましては、ほぼ今年度並みと見込んでおりますが、法人市民税は、企業業績の悪化等に伴い約10億円の減収を見込んでいる状況にございます。　次に、来年度の国庫補助金等の歳入見通しについて御質問をいただきました。国は、平成21年度予算の概算要求基準におきまして、国庫補助負担金については、あらゆる施策や事業について聖域なく見直しを行い、前年度当初予算額を下回るように抑制するとしているところでございます。また、道路特定財源の一般財源化の議論や各種交付金のあり方などについては、現在のところ、いまだ不透明な状況でございます。いずれにいたしましても、国庫補助金等は大変重要な財源でもありますので、国等の動向には十分留意をして、適正な歳入確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、来年度の全体的な財政見通しについて御質問がございました。先ほど来、御答弁申し上げているところでございますが、平成21年度の経済情勢は大変厳しいものがあり、それに伴い、歳入では、景気後退から来る消費の落ち込みや企業業績の悪化などにより、法人市民税をはじめとする市税収入に大幅な減収が見込まれるなど、例年以上に厳しい状況となっております。また、歳出におきましては、団塊の世代の退職に伴う人件費の増や、少子化・高齢化の同時進行による扶助費の自然増など、いわゆる義務的経費の増加も見込まれているところでございます。このような厳しい財政状況の中、適切な歳入予算の確保に努めるとともに、事務事業の選択と集中によりまして、限られた財源の重点配分により、健全性に配慮した的確な予算編成に当たってまいりたいと考えております。　次に、おだわらレインボーヒルズ構想の取りやめについてお尋ねがございました。本構想は、緑豊かな自然環境との共生を念頭に、ゆとりある住宅地の整備など新たな小田原の魅力を創造するまちづくりを目指すものでございます。本構想の推進につきましては、１番杉山議員にお答えをいたしましたとおり、県関係機関等との調整状況や厳しい現下の財政状況などを踏まえるとともに、検討着手から10年という機をとらえまして、実現の可能性、投資効果や事業優先度等の側面から客観的に検証を行う必要があると考えております。　次に、おだわらレインボーヒルズ構想の進捗状況についてお尋ねがございました。本構想の実現に向けましては、市街化調整区域の土地活用に関する県の土地利用施策や農業施策の調整が第一の課題であります。この土地利用施策や農業施策との整合は、調整を要する県庁内の関係課が多方面にわたるとともに、整理すべき多くの課題を含んでいることから、その調整に時間を要してきているところでございます。　次に、おだわらレインボーヒルズ構想の総事業費についてお尋ねをいただきました。本構想の実現に係る総事業費につきましては、これまでに算出、公表した経過はございません。しかしながら、本構想が小田原駅西口側の一帯に広がる西部丘陵地を対象としていることから、道路や水道の整備、また宅地造成の費用は、平坦地と比較して増大をするということは明らかであります。　次に、国に対して農業を国の基幹産業とする政策を求めるべきとのお尋ねでございました。27番関野議員も御指摘のとおり、現在の農業を取り巻く環境につきましては、安価な農産物の輸入や大規模農家への重点的な支援などから、特に都市近郊における農業は大変厳しい状況に置かれており、そのことが農業従事者離れを加速させ、結果として遊休農地の増加や自給率の低下などの問題が起きているところでございます。現在、国におきましては、農地利用を「所有から利用」という方向へ大幅に転換をし、農地の有効利用促進によります食料自給率の向上対策をはじめ、有機農業の推進など安心・安全な食料の供給体制の整備、またＷＴＯの農業交渉における保護削減基準の交渉など、農業を基幹産業とする政策が進められているところでございます。私は、小田原における農業の基盤づくりは今後の市政課題の中でも大変重要な課題ととらえており、緊急に取り組みたいと考えておりますので、今後とも、国の政策を注視しながら、さまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。　次に、生産緑地の指定期間の短縮について御質問がございました。本市では、生産緑地地区につきましては、平成４年11月に土地所有者の意向に基づき、約81.8ヘクタールを指定したものでございます。その後、主たる農業従事者の死亡や故障等による指定解除によりまして、平成19年度末には74.4ヘクタールにまで減少しております。生産緑地は、将来を見据えた市街化区域内におけます緑地の保全や公共用地の確保という観点を踏まえて、指定期間を30年としたもので、良好な都市環境の形成を目的としていることから、指定期間の短縮の要望については現在考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、生産緑地地区の指定面積要件の引き下げについて御質問がございました。生産緑地地区の面積は、都市公園の最低規模や都市内における樹木の集団指定面積要件等によりまして、500平方メートルを緑地機能が発揮される規模の最低限度として定めたものでございます。したがいまして、生産緑地地区の指定面積要件の引き下げ要望につきましても現在は考えてございませんので、これについても御理解をいただきたいと思います。　次に、生産緑地の追加指定についてお尋ねをいただきました。生産緑地地区の指定につきましては、本市では、平成４年の当初指定以降も、国の運用指針によりまして毎年追加指定を行ってきているところでございます。今後とも、生産緑地法の趣旨及び国の運用指針に沿いまして、新たに市街化区域に編入される地区で営農意欲が高い地区、あるいは追加指定を行うことにより、現在の生産緑地地区の機能の向上が図れる地区等につきまして、追加指定を行ってまいりたいと考えております。　次に、ライスセンターや農業機械銀行等の声を聞いて施策を展開し、家族経営を発展させるべきとの御質問をいただきました。小田原の農業を支えているのは、少数の専業農家と、そして多くの兼業農家であり、兼業農家の御家族もその貴重な担い手の一つと考えております。また、ライスセンターや農業機械銀行は、兼業農家を支える大変重要な組織であるとともに、生産現場の状況にもよく精通をされているところと承知をしております。従来より機会をとらえて、現場の生の意見や要望を聞き取り、事業の推進に係る支援などを行ってまいりましたが、今後も、農家をはじめ、ライスセンター、また農業機械銀行などからの現場の声に耳を傾け、農協等と連携をしながら、農業経営の基盤が強化されていくよう施策を講じてまいりたいと考えております。　次に、ＪＡかながわ西湘の青壮年部等から要望を聞き取り、農業後継者対策の施策化について研究していくべきではとの御質問をいただきました。農業従事者の高齢化や後継者不足が大変深刻な問題になっている中で、ＪＡかながわ西湘青壮年部下中支部による「たまねぎオーナー制度」のように、若い世代が担い手となりまして積極的に農業展開している例も小田原市内にはございます。青壮年部等の皆様には、小田原の農業の発展のために大変貴重な存在であり、今後大いに期待をさせていただいているところでございます。本市といたしましても、将来の農業を担う青壮年部等の皆様との交流を今後さらに深め、できる限り広く意見を交換いたしながら、将来の農業に展望が持てるよう、この小田原の農業施策を展開してまいりたいと考えております。　次に、小田原らしい新たな特産物の創出について御質問がございました。特産物の開発は、これまで県の農業技術センターで、「湘南レッド」や「湘南ゴールド」といった地域の気候や土壌に適した品種の開発・改良・育成等を行い、生産・流通に結びつけてきたところでございます。また、「小田原市農林畜産物特産品開発推進協議会」におきましては、「梅わいん」等のワインシリーズや足柄茶を使った焼酎「茶華」、アジを使った「あじサブレ」等の開発をし、事業展開を図ってきております。さらに、十郎梅に関しましては、梅の生産者など農商工関係団体、ブランドづくりプロデューサー、県・市行政で「小田原・十郎梅ブランド向上協議会」を組織し、現在具体的な協議に入っているところでございます。こうして開発されました特産物を今後全国ブランドとして充実させることは、農業をはじめとする地域産業の活性化や小田原のイメージアップにもつながりますことから、今年２月に農商工連携によります「城下町小田原ブランド推進会議」を設置したところでございます。今後は、こうした組織をさらに活用し、新たな特産物の開発から生産、販売促進に至るまでの過程を充実させるなど、広く展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、直売所「朝ドレファーミ」などへの援助を行うべきとの御質問でございました。ＪＡかながわ西湘の農産物直売所「朝ドレファーミ」でございますが、これまで市場等に出荷できなかった小規模農家の販路の場として、現在408人の方の登録がされております。また、消費者にとっても、地場でとれた安全で安心な農産物を新鮮なうちに購入できる場として好評を博しておりまして、開設以来８ヵ月で約25万人の方が利用されているとお伺いしているところでございます。本市といたしましても、「朝ドレファーミ」を地産地消の推進や地域農業の活性化、また情報発信の拠点として位置づけ、これまで特産品である梅や加工品の販売促進イベントなどに協力をしており、また、今まで市内に設置をされました他の直売所の開設にも支援してきた経緯がございます。今後とも、これらの施設が本市の地産地消や地域農業の活性化の核となりまして、生産者、消費者の交流の場となるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　27番関野議員御質問の小田原市農業への対応策についてのうち、学校給食に関する部分は、教育長からの答弁とさせていただきます。　以上をもちまして、27番関野議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ◎教育長（青木秀夫君）　27番関野議員の御質問のうち、学校給食における地産地消につきましては、私から答弁をいたします。　学校給食にもより一層地場産の農畜産物を導入して、子供たちの教育にも生かす必要があるのではとの質問がございました。学校給食においては、食について知識を深めて、郷土を愛する心を育てることを目的に、地元の農産物の生産や加工・流通の仕組み、食の安全、栄養等について児童・生徒に指導し、食育の一環として地産地消を推進しているところでございます。具体的には、地元の農協や生産者、水産加工組合等関係機関と連携を図って、米、ミカン、キウイフルーツ、その他季節の野菜や地魚などを積極的に使用しているところでございます。今後も「生きた教材」となる地元食材を積極的に活用し、食育の充実・推進に努めてまいりたいと考えます。　以上で27番関野議員の質問に対する答弁といたします。 ◆27番（関野隆司君）　答弁ありがとうございました。　まず第１の予算編成で何に意を注いだかということですけれども、なかなか厳しい中で、限られた財源の中で優先度、熟度で鋭意努力をしていきたいということだそうです。確かに大変だと思いますけれども、それではどういうところに優先度、熟度等があるのか、優先度とは具体的に言うとどういうものなのか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。どこに一番意を注いでいるのか、その点をまずお伺いいたします。　それから２番目の所信表明についてですけれども、予算について、福祉や医療・教育などの分野に手厚く配分し、市民生活をしっかり支える態勢を確立すると言っております。これをいろんなところで努力していきたいということですけれども、今回の市税の問題ですけれど、市税が減っておりますが、法人市民税は減。法人税は、その税率は1984年43.3％から低下して、1999年に30％にまでなってきて、そして減っているんです。ですから今まで法人税というのはかなり低くなっていて、それでまたこの景気が悪くてなっているんですよ。その一方で、個人市民税はどうかといいますと、定額減税等がなくなって、三位一体改革などでその前年より小田原市では約18億円もふえているんです。ですから市民の負担はふえているけれども、企業の負担は減っている。それがより一層今回色濃く出たということなんです。内需が、市民の懐が冷え込んでおります。一方、大企業は、景気が大変と言いながらも、もうけはバブル期の1.7倍にもなっています。トヨタなどでは、ちょっと修正があったようですけれども、11月の段階では6000億円、今年度は連結でも増収を見込んでいるんです。今はちょっと減ったみたいで四千何百とは言っていますけれども、こういうことなんです。大企業の内部留保は230兆円もあるんです。体力はあります。市財政が厳しいときではありますが、所信表明でいう市民の命や福祉・教育に手厚くする、この所信表明、この方針を貫くことが、市財政、市税等が厳しいときだけに、地方自治体の本来の役割を果たす上でも、苦労の要るところですが、大事なところです。どのようにこの方針を具体的に貫こうとしているのかお伺いをいたします。　三つ目としては、「市民が主役の市政」、これは国民主権、主権在民からいっても重要なことであり、これを貫く必要があります。先ほども隣の同僚の28番原田議員が合併の問題でいみじくもきちっと言いました。具体的にどのようにその方針を貫こうとしているのか、市民が主役ということを貫こうとしているのか、質問をいたします。　次に、レインボーヒルズ構想について伺います。レインボーヒルズ構想は、まだ研究をしていくということを言われておりますが、60～70ヘクタールの広大な地域を四つのゾーンで開発していく構想、総事業費は恐らく莫大な額でしょう。一つのゾーンで数十億円以上かかるのじゃないかなと思います。全体では数百億円になるでしょう。市が出さなければならない費用も莫大なものがあるはずです。試算はきちっとしていないということですけれども、きちっとしていない場合でも概略でも試算の想定はしていると思います。どのくらいでしょうか。あの近辺の関東学院大学の施設には土地代で約四十数億、道路建設費、それに関東学院大学の建設費、莫大です。たしか約12ヘクタールぐらいでしたね。その何倍もですから環境破壊も、丘陵であり、緑、樹木がなくなり、今でもある水害のみならず、地球温暖化、トータルに見れば地球環境の破壊になり、ＣＯ2の削減と言いながらその増大になるでしょう。レインボーヒルズ構想は前市長が進めようとした計画であり、財政、環境にとっても中止すべきです。市長の見解を求めるものです。　次に、農業の問題に入っていきます。市長の答弁が、以前農業をやっていたから、もっと明確になるかというふうな私は推測をしていたんですけれども、実はそうではなかったんです。ちゃんと日本の農業はやはり基幹産業であるということを明確に言って、そして価格保障はほかはやっている、外国ではやっている、ところが日本ではやっていないんだから、きちっと言うべきなんです。その点で市長がやはりそういうことを明確に言えないというのは、私は実をいうと非常に意外で残念でありました。その点ははっきり私から言わせていただきたい。幾ら私が今農業をやっていないといっても、もとが農民ですから、そういうことを言われると、やっぱり怒りを感じてしまうようになります。　それで、日本農業、小田原市農業を再生するためにも、食料自給率の39％という低さ、他の国々が食料自給率を向上させるために努力しているときに、とりあえず50％の自給率の向上に向ける。稲作の労賃は、時給179円の生産費では農業生産が成立するわけがありません。価格保障を政策の柱に、農業を軸に自国の食料は自国で基本的に生産して、農業を国の基幹産業として確立していくことが今緊急に求められています。農業は、食料生産は当然のこととして、国土や環境を守り、景観の保全などにかけがえのない役割を果たし、日本学術会議の試算によれば、日本農業が果たしている多面的な役割は、年間の農業生産額に匹敵する８兆2000億円にも相当します。農業を基幹的な生産部門として位置づける農政に大もとから転換することに力を尽くさなければなりません。これについても市長に見解をお伺いいたします。　生産緑地について伺います。生産緑地についてはなかなか厳しい答弁で、今後、その後の指定はしていくということでした。市街化区域の宅地並み課税は10アール当たり数十万円と農業収入をはるかに上回り、生産緑地の農地の場合の数百倍の税金です。生産緑地の買い取り請求も70件あったそうですが、ほとんど買い取りはしておらなかったようです。生産緑地の追加指定はしたようですが、これはいいことです。ぜひ続けてもらいたいと思います。そこで、生産緑地の30年は長くはないのか、この点について市長の見解をお伺いいたします。　次に、後継者対策です。ＪＡ青壮年部でも、市長から先ほど答弁ありましたように、久野、下中、早川の３支部がありますが、各支店単位で今ＪＡの中で後継者のリストアップをしているそうです。そして、ＪＡの青壮年部は先進地等の視察なども行っているとのことです。とりわけ若い後継者には対策が必要です。悩みも多いと思いますが、新しい作物、新しい技術や農法、新しい発想、これらのことも、今までの農業者と交流をしたり、異業種の人たちと交流をしたり、消費者と交流をしたり、より広い視野を持ち、より広い知識を持つことで、新しい発想、展望も出てくると思います。後継者対策がより一層小田原市としても必要です。行うべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　それから特産物についてはいろいろ研究しているそうです。十郎ブランドも含めていろんな形で新しい方向が出てきて、これはよりいいし、またこれはやっているそうですから、この点はより一層強めていただきたい、探究していただきたい。やはり都市の中の農業として、また市長もそのことは望んでいると思います。ぜひその点は研究をして進めていただきたい。これは要望にとどめておきます。　次に、地産地消の問題です。農業者と消費者の共同を広げて、食の安全と地域農業の再生を目指さなければなりません。安全で新鮮、安心な食料、地産地消について、学校給食において地場産の農畜産物等の取り組み、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。また、本来なら直営・自校方式が大切で必要ですが、民間委託で進んでいますが大丈夫なのか、この点についてもお伺いをいたして、２回目の質問を終わります。 ◎市長（加藤憲一君）　27番関野議員から何点かにわたって御質問をいただきましたので、まずは私の方から御答弁を申し上げます。　まず１点目、「いのちを大切にする小田原」といったような一番重要な来年度の市政の取り組みの中で、優先度を予算の中でどうやってつけていくのか、その基準はといったようなお話でございました。これについては５番鈴木議員にも御答弁申し上げたとおりで、これについてはあいまいでわかりにくいというふうに20番今村議員からも言われたところでございますが、何といっても予算全体の規模としては縮減を考えざるを得ないような状況の中でありますので、基本的には既存事業の厳しい見直しをしていきながらの作業でありますが、その中におきましても、福祉・医療・教育の分野には全体として枠を割いて予算の手当てをしていきたいという大きな枠組みを持って臨みたいというふうに思っております。また、その中におきましても５番鈴木議員に御答弁申し上げたとおり、特に行政がやらなければならないもの、そして市民の生存にかかわるもの、そして最低限必要となる生活の質にまつわるようなもの、こういったものについては、何としても割いていかなければいけないというふうに考えております。また、これは来年度以降、これから先のいわゆる「持続可能な市民自治のまち」といったものをやっていく中で、手をつけていくべき取り組みにつきましては、新規事業をなかなか盛り込むことが厳しい予算状況でありますけれども、そういったものの着手の分野については、厳しい予算の中で何とかやりくりをして導入を目指していきたいというふうに考えております。　また、大きな２点目です。今の１点目と重複するところがございますけれども、税収等が落ち込む中でそれをいかに確保できるのかといったことでございましたが、これについては、今申し上げたように「いのちを大切にする小田原」といったことを掲げて、その部分の確保については、とにかく全庁的な厳しい予算編成の中で全力で取り組んでいきたいということで強い覚悟を持って臨んでおります。具体的な内容について現段階で明言することはできませんけれども、そのような覚悟で臨んでいるということで御理解いただければありがたいと思います。　また、「市民が主役の小田原」ということをどのように予算の形の中で貫いていくのかといったことが３点目であったというふうに思っております。これにつきましては、かねてよりお話を申し上げているとおり、平成23年度からスタートする新しい総合計画の策定プロセスが来年度から始まってまいりますので、これは大がかりな予算措置ということではございませんが、この作業プロセスを確保するということの中において、まずそれ自体が「市民が主役の市政」のあらわれであるということ、また、その政策形成のプロセスの中で全面的な市民参画を果たしてまいりますので、この中で市民との協働を具体的な形で実現してまいりたいというふうに考えております。また、現時点で課題別検討委員会がスタートして、これについては次年度以降もその課題の具体化にまつわるところでは引き続き検討が行われていくというふうに思いますが、今後、市政運営にかかわる透明性を高め、さらに情報提供をあらゆる場面を通じて全面的に市民の皆さんにお伝えしていくとともに、今後、平成22年度、総合計画のスタートまでに取り組んでいくということで所信表明の中でもお話をしております自治基本条例への取り組み等の中でも、この市としての基本方針については明確にしてまいりたいというふうに考えております。　次に、農業に携わっていた割にはコメントが緩いのではないかということでおしかりをいただきましたが、すみません、私としてはそんなつもりは全くなくて、語気を強めて言ったつもりだったんですが、申しわけありません。　基幹産業としての農業であり、今後、国家のある意味存亡にかかわることでもあるので、その構築については地域からしっかりと立ち上げろというような御趣旨であったかと思いますが、それは全く私はそのように考えておりまして、残念ながら、この小田原を含めた足柄地域の農地をいかにひっくり返しても、地域の市民の皆さんの自給率100％というものにはなかなか到達できないような状況に既になっておりますが、とにかくあらゆる切り口を通して、この地域が持っている農業の可能性については掘り起こしをしてまいりたいというふうに思っておりますし、今年度中に取りまとめが行われる耕作放棄地に対する対策、これを受けて来年度以降も具体的に農業の活性化、しかも多様な担い手を確保しての農業の活性化には邁進をしてまいりたいというふうに考えています。農業の多面的な価値については、27番関野議員の御指摘をまつまでもなく、生産的な部分だけではなくて、環境面についても、市民生活の生活環境としても本当に多面的な価値を持っており、これがひいては小田原の地域の大変重要な都市の価値に必ずなるだろうというふうに考えておりますので、ここについては今直ちに生産的な価値が上がらなくても、これについては守って育てていかなければいけない分野であろうというふうに考えております。　私にとっての最後、後継者問題です。これについても身近な生産者の方たちから、本当に厳しい状況を伺っております。後継者問題はいわゆる農家の子弟の方だけではなくて、農外から参入する可能性のある方たちに門戸を開いていくということ、また、農業という形態をとらなくても、農地についてかかわっていきたいというふうに願う市民の方もこれは多いわけでありますので、そういう多様な農業へかかわるお気持ちのある人たちを、いかにこの小田原に集めるかといった施策等を考えながら、これは多角的に取り組んで、さまざまな形を通じて、この小田原の農地全体の保全、生産力の最大化というものにつなげていければなというふうに考えております。　私からは以上です。 ◎理事・企画部長（一寸木吉久君）　27番関野議員のおだわらレインボーヒルズ構想に関する質問に対しましては、私の方から御答弁申し上げます。　まず、お尋ねがございましたのは、概略でも総事業費はどのくらいかという御質問がございました。これは、先ほど市長が御答弁を申し上げましたとおり、本構想の総事業費につきましては、概略でございましても算出、公表した経過はございません。お示しすることができないことを御理解いただきたいと思います。　その次に、本構想の中止についての再質問がございました。これも先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、本構想は緑豊かな自然環境との共生を念頭に置くものでございますが、その推進に当たりましては、検討着手から10年という機をとらえまして、県関係機関等との調整状況や、また厳しい財政状況を踏まえた客観的な検証が必要になってきていると考えております。その点も御理解願いたいと思います。 ◎都市部長（真壁克己君）　それでは、27番関野議員の再質問のうち、生産緑地の指定期間30年が長いのではないかという御質問もございましたので、私の方からお答えいたします。　生産緑地法の解説によれば、この指定期間30年の根拠につきましては、先ほど市長が御答弁の中で申しました緑地の保全、公共用地の確保のほか、永小作権や借地権の存続期間を踏まえた上で、30年という期間が土地利用の予測のつく範囲である、そういうことや、農業従事者の方々が農業を継続することが可能と考えられる平均年数などから定めたものとされております。また、同指定の際には、営農につきまして継続の同意もいただいておるわけでございます。一方では、指定期間内におきましても、主たる農業従事者の故障、これは病気等でございますが、故障や死亡により結果的に営農の継続ができなくなった場合、指定の解除が認められることとなっております。このように耕作をされている方々にも一定の配慮がなされていることから、30年という指定期間の短縮について国へ要望することは、先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、現在のところは考えておりませんので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ◎理事・学校教育部長（和田豊君）　それでは、私の方から、学校給食にかかわる地産地消の取り組み状況と、調理業務を委託することによって地産地消の取り組みに影響はないかという２点について御答弁申し上げます。　まず、学校給食における地産地消の取り組み状況でございます。まず、長年にわたりまして、学校給食では「生きた教材」となる地場産品の利用を促進するために、青果組合、鮮魚組合に地元産の野菜や魚の仕入れを働きかけてきたところでございます。さらに、地場産品の一層の活用を図るために、県、市の経済部、農協、生産者、水産加工組合、学校栄養職員等と連携いたしまして、これまでの取り組みとしては、平成13年度に休耕田を利用した「里芋」、平成14年度に「小田原産米」、平成16年度に「地魚を利用した水産加工品」を学校給食に導入したところでございます。この結果、現時点では小田原産米は学校給食の年間使用量の約７割を占めてございます。また、開発・製品化したあじハンバーグ、減塩のあじ、かますの干物などは県の給食会物資にも登録されておりまして、県下の学校給食で使用されているのが現状でございます。さらに、これらの地場産品については、１月の全国学校給食週間に市内の全校で一斉に実施する「小田原献立」、11月に実施しております「かまぼこ献立」に活用して使用の拡大に努めているところでございます。　続きまして、調理業務を委託することによってというお話がございました。あくまでも、この委託は主目的が調理の委託ということに限ってございます。それでございますので、献立の作成、食材の発注は今までどおり学校栄養職員が行っております。仕様書の中には、学校給食の取り組みへの理解、教育活動への参加についても示していることから、地産地消事業の取り組みにも現在の業者さんの方で大変協力的にやっていただいております。したがいまして、調理業務を委託することにより地産地消の取り組みに影響が出ているということはございません。　以上でございます。
   ◆27番（関野隆司君）　いろいろ答弁いただきましたけれども、農業については一生懸命やるということで、私がもしかしたら少し正確にとらえられなかったのかなというふうにも思います。　ただ、全体の所信表明の中で、これは予算編成ですから具体的な予算というところで言いにくい部分も当然あって、そこで非常に戸惑いながら言っているということもありますけれども、じゃあ具体的に福祉の分野、医療の分野でどうなるかということをちょっとお聞きしたいです。予算編成のところで優先順位をつける。じゃあ国保料は県下で高いけれども、国保料は引き下げるつもりでいるのかどうか。小児医療費助成は拡大するつもりでいるのかどうか。重度障害者医療費助成についてはどうなのか。この点について福祉の問題ではお聞きしたいと思います。　それから医療の点については、市立病院は今までやはり市が公立病院に出す割合が少なかったわけですけれど、この市立病院への市の負担はどのように考えているのか、ふやそうとしているのか、どのように考えているのか、この点は具体的に、わかったらでいいですけれども、これは正確に一応聞いておきますよ。今のところ、やると言っているんだから、やるというか、命と暮らしを大切にするというふうに言っているんだから、その点はどうなのかということをお聞きしたいというふうに思います。　それから教育の問題もお聞きします。教育の問題は７番大村議員も言われました。学校や大学など教育機関への公財政支出がＧＤＰに占める割合を見ると、データのある28ヵ国のうち、日本は3.4％と最下位です。スウェーデンは6.2％、フランス5.6％、アメリカ4.7％など、平均で5.0％です。これは「図表で見る教育」（2008年度版）です。市の教育費の割合も低いものがあります。教育費をふやすべきです。2003年の決算では、歳出の中の比率、教育費が9.0％、県内19市中、下から２番目。2006年の決算でも9.48％で下から５番目でした。これは「全国都市財政年報」という日本経済新聞が出している厚い赤い本ですけれど、これをいつも私たちは参考にしているんですが、これを見ればはっきりしている。教育費が低いんです。教育費をふやすべきですけれども、この点についてもお伺いをいたします。　地産地消についてお伺いをいたします。都市の中での農業としては、これはとても大切です。学校給食で約１万7000人近い、小学生・中学生・教師・職員が週５回昼食をとるわけです。学校給食では、地場産の農産物、野菜、果物、農産物の使用目標値と、それから市内産を23％、市内産を含めた県内産を35％と目標としているようですけれども、この数値をやはりもっと50％などに引き上げるべきというふうに思いますけれども、お伺いをいたします。また、野菜、果物、食べ物がどのように生産されるのか、どのような形で自分たちが食べられるようになるのか知ることも極めて大切です。このようなことを通して、農業体験や生産現場を見ることは、農業の大切さ、食料の大切さ、命の大切さを知るきっかけとなり、より農業を知ることにもなります。このような取り組みをもっとより以上行うべきと思いますが、見解を伺います。 ◎市長（加藤憲一君）　27番関野議員から予算の使い方に関することと、それからその他も含めて何点か御質問をいただきました。まず私の方からお答え申し上げます。　私の方から、教育の分野についての予算は小田原は非常に低いので、これをふやすようにということの御質問でございました。これについては７番大村議員にも御答弁申し上げたとおりでありまして、私も、現場の状況、そして現場を担われている職員の皆さんたちの要請というのは生々しく聞いてきた経験があるということもあって、実際に金額面でも低い、この小田原市の教育費の現状については、改善を図っていかなければいけないだろうというふうに強く感じているところであります。ただ、全体として予算総額を切り詰めなければいけないという中で、いわゆる教育費としてくくられているものが、それ自体が増額になるかということは、これは予算を組んでいかなければいけないわけですが、ただ実質的に現場で必要としているものが足らない、本来行われるべき手当てがなされないといったような現状を改善するべき予算等については、これは可能な限り確保していかなければいけないという思いで臨んでおります。いずれにしても、子供たちがこれから先、減っていけばいくほど、この将来を担う子供たちの質、今子供たちに対してどれだけ教育の現場としてきちんとした教育環境をつくっていくかということが、将来の小田原市のいわば価値を大きく決めていくことになるというふうに私は考えていますので、この教育分野については、意味的には手厚く配分するという姿勢で臨みたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◎副市長（加部裕彦君）　27番関野議員の、予算編成の中で、福祉と医療の中で具体的に福祉は国民健康保険料をどうするんだ、小児医療費の助成は拡大するのか、重度障害者医療費の助成は引き続き守っていくのか、また、市立病院については負担金をどうするんだというようなことだったと思います。それぞれこの場でどうするということは、まだまだ予算編成作業中でございますからコメントは差し控えさせていただきますが、ただ、冒頭市長の答弁でも申し上げましたとおり、所信表明で市長が申し上げているように、福祉・医療・教育といった分野にやはり何よりも手厚く配分したいという市長の思いというものは、私どもも受けとめているところでございます。ただ、現下の非常に厳しい財政状況の中で、どこまで維持できるのか、あるいは拡大が可能なのか、これは見きわめていかなければなりません。また、市立病院については、確かにここのところ、はっきり申し上げまして一般会計からの繰出金が厳しかったという状況が続いてきたと思います。ただ、私どもといたしましては、地域の基幹病院として、中核病院としてきっちりと市民の皆様の医療を支えていかなきゃいけない、そのための支出はしていかなきゃいけないと、こういう思いはきちっと持っておりますので、具体的にその負担金をどうするかということは、繰出金をどうするかということは予算編成の中でやってまいりますけれども、そういう意味で、大変税収等が厳しい、そういう中でも少なくともサービスを低下させることがないようにはしていきたい、こういう思いで予算編成作業に当たっています。具体的にはまた当初予算のときにきちっとお示しして御議論いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎理事・学校教育部長（和田豊君）　それでは、私の方から、再々質問の２点につきまして御答弁申し上げます。　まず、地場産の使用目標値についてのお話がございました。まず、教育委員会としては、総合計画の基本計画の中で目標値を設定してございます。重量比で市内産が23％、市内産を含む県内産が35％ということで、現在、達成に向けて取り組んでいるところでございます。平成19年度の使用状況でございますが、市内産が約20％、市内産を含む県内産が約33％という状況になっております。今後とも、関係機関との一層の連携を深めまして、これは平成22年度の目標値でございますので、その達成に向けて努力してまいりたいと存じます。その後の目標値につきましては、今後策定する総合計画の中で検討・研究してまいりたいと考えてございます。　それから２番目の農業体験と生産現場を知る取り組みを行うべきではないかという御質問でございます。現在、学校給食を「生きた教材」としてとらえております。給食時や各教科の学習において、教員と学校栄養職員が協力し合って食に関する指導を行っているところでございます。最近の傾向といたしまして、専門的知識を持った学校栄養職員が、特別非常勤講師制度というものができまして、これを活用して、「食に関する指導」の授業を行ったりいたしております。また、地域の農家の方が学校農園等で体験的な学習について指導するなどの取り組みを行っております。平成19年度におきまして、小学校25校中23校が総合的な学習の中で農業体験等の学習に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、この体験的学習につきましては内容を充実させて推進していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆27番（関野隆司君）　予算が大変なことはわかります。これだけ借金がふえてきた。約1500億ね。それはやっぱり大きな開発をやってきたということでふやしてきているんですよ。東西自由連絡通路等ね。それで、今ずうっと議論していく中で、レインボーヒルズ構想も難しいですよ。実際に言ってね。それをまだやめないというふうに言うのは、まだまだ体質が変わっていないな、本質を見る目を持っていないな、財政の本質を見る目は持っていないなというふうに私は言わざるを得ません。やはりレインボーヒルズ構想はやめるべきですよ。それからまた、もっともっと再開発の問題についても鋭い目を向けて、これは本当は、今検討委員会等に入っていますけれども、やめていった方がいいなと私は今思っております。それはね。だからむだ遣い等をやはりもっときちっとした目で見れば、ちゃんと大きなところであるんですから、そこのところにちゃんと目を向けて、そしてやめるものはやめる、そして大切にするものは大切にする、ここをやらないと、やっぱり小田原市政チェンジといっても変わらないと思います。チェンジをするのが、そういうところに目を向けて変えていくということをしなければ変わらないですよ。この点は市長に指摘をしておきたいというふうに思います。　それで、指摘ばかりじゃいけないので質問します。教育費をいろんな形で努力していくということですけれども、とりわけ私たちがいつも言っている学校施設要望の工事請負費です。学校から出されて、雨漏りがしたり、それから体育館を直してほしいと言っても、その半分近くしかなかなかできないという予算。全体でいえば７番大村議員も発見したぐらい低いんですよね。私は、これはずうっと言ってきましたよ。７番大村議員でさえ言っているんですからね。そういうことを考えれば、今まで与党の人たちが言っているんですから、工事請負費をふやすべきです。その点をお聞きします。　それからまた学童保育、前の市長さんは放課後児童クラブというふうにこだわってきたから、一応そういうふうにも言いますけれども、学童保育、３年生までですけれども、希望あるところから４年生、５年生と前進させることが必要というふうに考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。　以上です。 ◎市長（加藤憲一君）　27番関野議員の教育費に関しての再々質問でありました。２点です。学校施設関連の明らかな予算不足という現状が各学校の現場にはあるわけで、これに対してどの程度予算を措置できるか、これはこれから組んでみなければわかりませんけれども、大変重要な課題として私も認識をしております。　もう一点、放課後児童クラブの４年生以上への対象学齢の引き上げです。これも本当に、地区懇談会あるいはさまざまな方との現場での意見交換などでは必ず保護者の方から出るテーマであることは間違いありません。働かれる御夫婦がふえている中で、この放課後児童クラブに対する御期待、本当にある意味日に日に膨らんでいるという現状があるということも認識しております。これについてもこれまで、ようやく全校ですか、体制が組めたところ、３年生まででありますが組めたところで、それから先の手当てについて、やはり当然さらなる財政の上乗せをしなければ対応できない案件であります。重要性ということは十分に認識をしておりますが、これに対してどれぐらいのスパンでどれぐらいの予算措置ができるか、これについても大変具体的な課題ではありますが、検討課題ということで答弁させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ◆27番（関野隆司君）　最後になりますけれども、所信表明されて、今回初めての予算で非常に苦労されていると思います。それはよくわかります。ですから非常にそれはわかりますけれども、やっぱり所信表明で提示された命や教育や暮らしを大切にするということを最優先に予算編成は貫いていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長（大野眞一君）　10番小松議員、登壇願います。　　　　　〔10番（小松久信君）登壇　拍手〕 ◆10番（小松久信君）　通告に従いまして、何点かお伺いいたします。　新聞やテレビ等のマスコミ報道に、毎日といってよいくらい医療問題が取り上げられております。夕張市の市立病院の閉鎖に始まり、最近では千葉県銚子市が、また、佐賀県武雄市民病院では民営化の問題で市長が辞表を提出、出直し市長選挙となりました。さらに、先月には、神奈川県横須賀市民病院が平成22年４月を目標に指定管理者制度を導入し「公設民営」となる見通しとの報道がありました。　公立病院を取り巻く状況は大変に厳しいものがあります。小田原市立病院も例外ではありません。私の方にも、小田原市立病院は何としても守ってほしいとの声が数多く寄せられております。　そこで、まず、（１）として、廃止、存続等を含めて、今後の方向性について市長はどのように考えているのか、まず最初にお伺いをいたします。　次に、①として、全国の公立病院は、総務省が平成19年12月に発表した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、「公立病院改革プラン」を今年度策定することになっております。その中で、公立病院の地域での果たすべき役割や経営形態の見直しなどを検討することとなっておりますが、本市の策定状況と経営形態の見直しについての検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　②として、小田原市病院事業会計の一般会計負担金、経常収支、人件費（①正規職員給与、②賃金、③退職手当）及び委託料（①維持管理、②医療機器保守点検、③医事業務、④患者給食）の平成18年度以降の決算額等はどのように推移しているのか。　③として、公営企業繰出基準における一般会計よりの繰入金（負担金）の上限額は、平成18年度以降どのように推移しているのか。　次に、（２）として、神奈川県では６ヵ所の県立病院を運営する神奈川県病院事業庁が、平成22年度から一般地方独立行政法人化する計画を進めておりますが、県立足柄上病院が一般地方独立行政法人へ移行した場合の市立病院への影響等について、何点かお伺いをいたします。　①として、なぜ神奈川県が県立６病院の経営形態を一般地方独立行政法人へ移行するに至ったのか。　また、②として、県立足柄上病院が一般地方独立行政法人へ移行した場合の小田原市立病院への影響等はあるのかお伺いをいたします。　次に、（３）として、看護師等の実習病院としての機能等について、何点かお伺いいたします。　①として、市立病院における小田原高等看護専門学校、小田原看護専門学校からの実習生の受け入れ状況と受け入れた実習生の市立病院の採用状況についてはどのようになっているのか。　また、②として、小田原高等看護専門学校、小田原看護専門学校等との調整はされているのかどうか。　さらに、③として、現在の受け入れ状況の中で、他の学校（看護学校、大学等）から受け入れの要請があった場合、どのように対応するのかお伺いいたします。　次に、（４）として、地域医療の拠点病院としての機能等について、何点かお伺いいたします。　①として、地域の医療機関との連携はどのように行っているのか。　②として、小児救急については、市立病院と小田原医師会との間で相互に医師の応援をしているが、その状況についてはどのようになっているのか。　次に、（５）として、夜間の救急病院としての機能等について、何点かお伺いいたします。　①として、平成19年中の小田原市消防本部からの昼夜別の救急搬送者数（市立病院と市立病院以外）についてはどのようになっているのか。　②として、市立病院の小児深夜救急の受け入れ状況についてはどのようになっているのか。　③として、平成20年７月からの広域二次病院群輪番制に参加後の救急患者の受け入れ状況についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。　次に、（６）として、高価な医療機器（１億円以上）の稼動状況等について、何点かお伺いいたします。　①として、高額医療機器の整備状況、稼動状況とメンテナンス、更新サイクルについてどのようになっているのか。　また、②として、地域の医療機関との共同利用の状況についてはどのようになっているのかをお伺いして、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　10番小松議員の小田原市立病院に関する御質問に順次お答えを申し上げます。　はじめに、市立病院の今後の方向性に関してお尋ねをいただきました。小田原市立病院は、昭和33年の開設以来、県西部地域の基幹病院として、高度で専門的な医療を、市民をはじめ地域住民に提供してきており、平成19年度は１日平均350人を超える入院患者や1000人を超える外来患者さんの診療を行っているところでございます。今後の市立病院の方向性でありますが、引き続き医師・看護師の確保に努め、急性期医療を担う県西部地域の基幹病院としての医療機能の充実を図るとともに、公立病院として救急・小児・周産期・災害医療といった政策医療を実施するほか、地域の医療機関との連携協力のもと、医療機能の役割分担を行って、地域の医療体制の核としてその充実に努めていきたいと考えております。　次に、公立病院改革プランに関してのお尋ねでございました。公立病院改革プランには、公立病院の果たすべき役割及び一般会計負担金の考え方を明記するとともに、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しについて記載することが求められております。この改革プランにつきましては、病院運営審議会の意見を踏まえて策定することとし、先月に第１回目の会議を開催しておりまして、今後引き続きこの会議において内容の検討を行い、今年度中に策定を完了させる予定でございます。また、市立病院の経営形態につきましては、引き続き公設公営を基本とするものでありますが、今後も経営状況の分析を行うなどしてそのあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、平成18年度以降の病院事業会計の一般会計負担金等の推移についてお尋ねがございました。まず、病院事業会計の一般会計負担金につきましては、決算ベースで平成18年度は８億2500万円、平成19年度は９億2500万円、平成20年度は予算ベースで９億3700万円余となっております。次に、経常収支でありますが、決算ベースで平成18年度はマイナス２億6300万円余、平成19年度はマイナス３億100万円余、そして平成20年度は予算ベースでありますがマイナス４億2500万円余となっております。また、人件費でございます。決算ベースで平成18年度は44億2500万円余で、このうち臨時職員への賃金が３億5700万円余、退職給与金は１億6800万円余、平成19年度は全体で48億円余で、そのうち賃金は５億3900万円余、退職給与金は１億6600万円余となっております。平成20年度は予算ベースで50億1300万円余で、そのうち賃金が５億2600万円余、退職給与金は１億8000万円余となっております。　次に、医療機器保守点検料につきましては、決算ベースで平成18年度は8300万円余、平成19年度は１億1700万円余、平成20年度は予算ベースで１億2700万円余となっております。次に、医事業務につきましては、決算ベースで平成18年度は２億800万円余、平成19年度は１億9200万円余、平成20年度は予算ベースで１億8300万円余となっております。施設維持管理費につきましては、警備保安・清掃・設備運転・防災設備管理費の総額についてお答えをさせていただきますが、決算ベースで平成18年度、19年度ともに１億6400万円余、平成20年度も予算ベースで１億6400万円余となっております。給食業務につきましては、決算ベースで平成18年度、19年度ともに１億8000万円余、平成20年度は予算ベースで１億7900万円余となってございます。　次に、病院事業会計への一般会計負担金の地方公営企業繰出基準額の推移についてお尋ねがございました。地方公営企業繰出基準額は、収益的収支及び資本的収支を合わせ、決算ベースで平成18年度は16億7000万円余、平成19年度は17億2000万円余、平成20年度は予算ベースで16億8000万円余となっております。　次に、県立病院の一般地方独立行政法人化に関しお尋ねがございました。神奈川県におきましては、医療制度改革や診療報酬の改定等、県立病院を取り巻く諸環境の変化を踏まえまして、平成19年５月に県立病院のあり方について検討するための組織を設置したところでございます。その後、平成19年12月に、県立６病院について一括して一般地方独立行政法人に移行すべきであるという結論が出されましたことから、平成22年度を目途に移行することになったと聞いております。足柄上病院につきましては、一般地方独立行政法人への移行後も、地域の中核的医療機関として救急医療の充実や高齢者総合医療を推進していくとのことでございますが、移行後の診療体制等の詳細については今後検討するとのことでありまして、現時点でその影響については不明であるので御理解をいただきたいと存じます。　次に、看護実習に関してお尋ねをいただきました。看護学校からの実習生につきましては、平成18年度は、小田原高等看護専門学校から123名、小田原看護専門学校から99名の計222名を受け入れてございます。平成19年度は、小田原高等看護専門学校から126名、小田原看護専門学校から105名の計231名を受け入れております。また、平成20年度におきましては、小田原高等看護専門学校から123名、小田原看護専門学校からは108名の計231名を受け入れる見込みでございます。これらの実習生のうち、実際に市立病院に採用されましたのは、平成18年度は11名、平成19年度は10名となっており、平成20年度は現在のところ18名となっております。　次に、看護実習受け入れに係る看護学校等との調整に関してのお尋ねでございました。看護実習の受け入れに当たりましては、前年度中に実習内容、受け入れ時期、受け入れ人数などにつきまして、小田原高等看護専門学校及び小田原看護専門学校の担当者と市立病院の担当者が調整を行って決めております。　次に、他の学校からの看護実習の受け入れに関してのお尋ねでございました。新規の学校から実施生の受け入れ要請があった場合には、その実習内容、受け入れ時期、受け入れ人数などを考慮するほか、市立病院が看護師養成に果たす役割等について総合的に勘案して判断することになると考えております。　次に、地域医療機関との連携についてお尋ねをいただきました。市立病院は、県西地域の基幹病院として高度で専門的な医療を提供するとともに、急性期病院として、一次・二次を担う医療機関の後方支援の役割を担っているものでございます。平成16年には院内に「地域医療相談室」を設置し、相談員３名、看護師２名の体制により、急性期を過ぎ症状が安定された患者さんにつきまして、地域医療機関等にフォローをお願いするなど連携の強化を図ってきたところでございます。平成18年には、がん診療の体制とがん診療における地域医療機関との連携の取り組みが評価されまして、厚生労働大臣から地域がん診療連携拠点病院に指定をされたところでございます。　次に、小児救急に関する医師会と市立病院における人的応援体制について御質問をいただきました。地域における夜間・休日における小児診療の確保を目的といたしまして、平成19年１月から小田原医師会と市立病院による相互応援体制を実施しているところでございます。具体的には、医師会の小児科医師５名が交代で月２回程度、市立病院の夜間診療の支援を行うとともに、市立病院の小児科医師が休日・夜間急患診療所の特に人員の確保が難しい休日の診療の支援を行い、今日社会問題となっております医師の疲弊による小児科離れを防ぐ役割も果たしているところでございます。　次に、平成19年中の小田原市立病院への昼夜別の救急搬送者数について御質問がございました。平成19年中の搬送人員は8544人であり、昼間は4573人、夜間は3971人搬送しております。小田原市立病院への搬送は、昼間は1511人を小田原市立病院へ搬送し、3062人を他の病院へ搬送しております。夜間は1322人を市立病院へ搬送し、2649人を他の病院へ搬送してございます。　次に、市立病院における深夜の小児受診者数についてお尋ねがございました。15歳以下の小児の午後10時から翌朝８時までの深夜の受診件数でありますが、平成18年度は4444件で、そのうち市内が2658件、市外が1786件でございました。平成19年度は全体が4477件で、そのうち市内が2137件、市外が2340件となっております。そして、平成20年度でありますが、10月末現在で全体が2177件のうち、市内が1078件、市外が1104件となっております。このように、小田原市内はもとより、県西地域における小児救急の基幹病院としての役割を果たしているというのが現状でございます。　次に、市立病院が広域二次病院群輪番制に参加をした後の救急患者の受け入れ状況についてお尋ねをいただきました。救急指定病院の撤退などによりまして、県西地域における特に内科系の二次救急体制の確保が困難となりましたことから、本年の７月より市立病院が広域二次病院群輪番制に加わることとなったところでございます。７月から11月までの実績でありますが、当番回数は月平均６回、延べ30回となっております。受診件数は１日平均5.3件、延べ159件となっております。そのうち入院に至った件数は１日平均1.1件、延べで34件となってございます。　次に、１億円以上の高額医療機器の整備状況等についてお尋ねをいただきました。現在、市立病院で稼動しております１億円以上の高額医療機器でございますが、ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影装置）やＣＴ（Ｘ線コンピュータ断層撮影装置）、そしてＰＥＴ／ＣＴ（陽電子断層撮影装置）などの計８台がございまして、購入費の総額は14億3100万円余となっております。これらの医療機器の過去３年間の稼動状況及びメンテナンス費用でございますが、主なものを挙げますと、ＭＲＩは２台ございますが、１ヵ月平均の使用実績が平成18年度は496件、平成19年度は502件、平成20年度は491件となっておりまして、そのメンテナンス費用は、平成18年度が１台分が契約上の瑕疵担保期間であったので１台分でありますが１台で1100万円余、平成19年度は２台分で2200万円余、平成20年度は2100万円余となっております。ＣＴについては、１台が本年度に購入したものであるため、平成13年度に購入した機器の状況についてお答えいたしますが、１ヵ月平均の使用実績が、平成18年度は628件、平成19年度は548件、平成20年度は594件、メンテナンス費用は毎年900万円余となっております。ＰＥＴ／ＣＴについてでございますが、１ヵ月平均の使用実績は、平成18年度は40件、平成19年度は41件、平成20年度は48件、メンテナンス費用は、平成18年度が瑕疵担保期間であったのでゼロ円、平成19年度、20年度ともに1200万円余となっております。更新サイクルにつきましては、こうした機器の耐用年数が地方公営企業法施行規則によれば６年となってございますが、規定の年数を経過してもメンテナンスをしていれば使用には支障がないことが多いということから、更新に当たっては、製造メーカーの部品保管状況や最新型の機械の技術進歩の状況、財政状況等、さまざまな要素を勘案して決定をしているものでございます。　次に、こうした高額医療機器について地域の医療機関との共同利用の実績に関してのお尋ねがございました。共同利用すなわち地域の医療機関からの依頼による高額医療機器を用いた検査のうち、平成19年の主な機器の実績は、ＭＲＩが521件、総利用件数の8.6％、ＣＴは252件で、総利用件数の2.2％、そしてがん検診を除くＰＥＴ／ＣＴが98件、総利用件数の45.8％でございました。　以上をもちまして、10番小松議員の御質問に対しての私からの答弁とさせていただきます。 ◆10番（小松久信君）　何点か再質問させていただきたいと思います。　ちょっと順番が不同で大変申しわけないと思いますが、最初にまず公設公営でこれからも市立病院は頑張っていくという答弁でございました。異論はございません。そのとおりだと思いますが、ただ、今のこの答弁でございますと、事業会計の負担金、平成18年度が８億、19年度が９億、20年度で９億、若干上がっていると。これは上がっていても私は構わないと思います。これは必要であればやはりやっていかなきゃいけないのかなと思います。また、経常収支についてもマイナス２億6000万、マイナス３億、平成20年度マイナス４億と、ここら辺も上がってきているというか、マイナスが赤字になってきている要因になっていると思います。人件費も平成18年度が44億、19年度が48億、20年度が予算ベースで50億ということでございます。総務省が何で病院経営の改革プランとかというのを言ってきたかというのが、実は非常に問題なのかなと私は思います。自治体が小さければ小さいほど、例えば１万人の自治体、５万、３万と、なかなかこういう部分にお金を出すことができなくなってきます。それで、一つは今、公営企業法の一部適用で市立病院は運営されていると思います。ですから病院の事業管理者は市長ということに恐らくなっていると思うんですが、その辺をまず確認をしたい。　それからいろんな地方自治体を調べますと、結構というか、ほとんどと言っていいくらい地方公営企業法の全部適用という形になっているんです。それで、その先にいきますと、県立病院が今、足柄上病院が今想定されています一般地方独立行政法人化。この一般地方独立行政法人化になると、一般の場合は県の職員から一たん退職して新たに雇用されるみたいなそういう形になると思うのですが、その辺をちょっと確認しておきたいと思います。ですから一部適用、それから全部適用、それから一般地方独立行政法人の職員の身分、また管理者の権限、予算に関する違いというものを、総務部次長、説明していただきたいと思います。　それから財政健全化法、これが平成19年度の決算からですか、スタートしています。この中で、公営企業の会計ごとに算出されます資金不足の比率、当然、要は一般会計でいいますと赤字です。これは今までもやっていたと思うのですが、たしか財政健全化法ですと四つの指針というか、基準というか、比率というか、そういうものがあって、そういったものの中に公営企業、要するに市立病院や水道も含みますけれども、市立病院をとらえた場合、どういう影響がしてくるのか。赤字がこれからどんどんどんどんふえていきますと、必ずこの国の法律にひっかかってきてしまうのじゃないのかと思いますので、その辺をもう一回確認させていただきたい。これは１回目でございます。 ◎総務部次長（山本孝夫君）　10番小松議員からの、市立病院の経営を地方公営企業法の一部適用、全部適用の場合と、一般地方独立行政法人の場合の職員の身分、管理者の権限、予算に関する違いなどのにつきましては、私からお答えさせていただきます。　まず、職員の身分に関することですが、公立病院を自治体が経営する企業として地方公営企業法の適用を受けて経営いたします場合、これは原則どおり地方公営企業法の一部適用、財務規定などの一部適用のことでございますが、一部適用としても、条例で定めて全部適用としても、企業職員として自治体の職員、地方公務員ということになります。これに対して、一般地方独立行政法人を設立した場合ですが、この場合、職員はその一般地方独立行政法人の職員ということになりまして、公務員という身分にはなりません。　次に、公立病院の管理者の権限はどうなるのか、一般に公立病院の経営について、人事、財務、庶務などの代表者、責任者という意味で御説明させていただきます。どのような者がその病院のいわゆる管理者になるかということですが、地方公営企業法の全部適用を受ける病院といたしました場合、その病院を設置した自治体の長が任命した者が管理者になります。この場合、特に管理者を置かないということもできますが、その場合には、地方公営企業法に規定される地方公営企業の管理者の権限は、市長などのその自治体の長がかわって行うことになります。本市のように地方公営企業法の一部適用ということになりますと、管理者の設置という仕組みは法律上ございませんので、その他のさまざまな事務と同様に、その責任者は市長ということになります。一般地方独立行政法人の場合ですと、理事長がその業務を総理するという規定がありますので、管理者と言うべきものは理事長でございます。なお、この理事長はその一般地方独立行政法人を設立した自治体の長が任命するものでございます。　最後に、予算に関することでございますが、一部適用の場合でも、全部適用の場合でも同じになりますが、地方公営企業法に基づく場合には、自治体において自治体ごとに特別会計として処理することにされております。また、一般会計または他の特別会計からの出資、長期貸し付け、補助などが認められております。これらに対し一般地方独立行政法人の場合には、当該法人の財務会計は地方独立行政法人会計基準に従い、原則的に企業の会計基準に従って処理することになりますが、事業年度ごとに貸借対照表、損益計算書等を作成し、設立団体の長の承認を受けなければならないとされております。なお、必要な場合には借り入れをすることや設立団体からの財源交付を受けることもできるとされてございます。　以上でございます。 ◎理事・総務部長（鈴木哲夫君）　健全化判断比率関係で御質問がございましたので、私の方からお答え申し上げます。　健全化判断比率でございますけども、御指摘のように、普通会計、一般会計におきましては四つの指標が出てございます。実質赤字比率、それから一般会計、水道企業会計、下水道事業特別会計などの特別会計も含めた連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、それから将来負担比率の四つでございます。それから特に公営企業会計につきましては、資金不足比率という表を作成することになります。これは御指摘のとおり病院事業会計が当たってくるわけですが、健全化段階の20を超えてしまいますと、経営健全化段階ということになりまして、この場合は、健全化計画を策定し財政の健全化を進めるということになります。　以上でございます。 ◆10番（小松久信君）　ですから本当にお金を入れたくても入れられないような状況になる可能性もあるということを、やはり頭の中に入れないとまずいのかなと思いまして説明を求めたわけでございます。　過日、12月４日に前の三重県知事の北川正恭さんの講演会が本庁舎隣でございまして、私も出席をさせていただきました。１時間ぐらい基調講演というか、地方分権についていろんなお話を伺ったわけでございますが、その後、今四つの委員会を市長は立ち上げまして、その代表の方がパネラーとして出席して、その中にも地域医療、要する病院関係ですか、地域医療ですか、先ほど答弁にあった審議会のメンバーなのか、このメンバーはまた違うのかどうか、それは確認をさせていただきたいんですが、そのパネラーの方がしゃべった後、北川前知事が非常に厳しい講評をされていました。要するに地域医療は崩壊すると、このようなことがあったんです。ですから病院審議会というか病院検討委員会だか、その委員長の報告の後に、そういうそれぞれのコメントをした。ですから褒めた委員会もありました。だけど、この地域医療の関係については、崩壊するというようなコメントがあったんです。これは市長も一緒におりましたので、そのときどう思われたか。　私は本当に危機感を持っているんですよ。というのは、先ほど登壇して銚子の例を挙げましたけれども、今本当に医者不足で、きょうも26番田中議員が一生懸命質問されていましたけれども、本当に大変な状況なんです。ですから一つは病院事業管理者として、これは社長ですから、病院の経営どうするんだと。それから今言ったように、県会議員連続３期、また衆議院議員連続４期、そして三重県知事２期８年やられた方が、地域医療は崩壊すると。そういったことに対して、やはり委員会に任せ、そういうトーンでは、私はちょっとまずいと思うのですよ。死守するんだと。私は社長として、管理者として市立病院を守っていきますと。それぐらいのことをやっぱり言っていただかないとおかしいのじゃないかなと思います。銚子の場合は、市立病院は残しますと。これは噂です。聞いた話ですけど、残しますと言って市長選挙に出て当選して、つぶれてしまった。また、先ほどの武雄市の場合は、市立病院を民間に委託したわけですよ。それは何だということで出直し選挙になってしまった。こんなことはどんどん起きてくるのじゃないかなと思います。　10年前ぐらい、私は、公営企業、要するに公立の病院の神奈川県内、名前を出してはいけないんですけれど、一番悪かったのはたしか横須賀市民病院。非常に人件費が高くて、一番赤字がひどかったような記憶があるんですけれど、一番よかったのはたしか大和市立病院だったような気がするんです。ベスト３と言われたんです。たしか大和と小田原と、もう一つどこだか忘れましたけれど。それが今そんな状態になって、小児医療、要するに出産も制限しなければならないような状態になっている。ですから、もうちょっと危機感を持っていただきたいなという気がするんです。そこで、改めて、北川前知事が言った地域医療崩壊、私はそれですぐ会場から帰ってしまいましたので、その後、どういう話をされたかわかりませんけれど、次にいく前に、その辺、ちょっとコメントがあればお伺いしておきたいと思います。 ◎市長（加藤憲一君）　10番小松議員の御質問で、特に12月４日の北川先生のシンポジウムの中でのコメントに関して感想はということでありますが、その背景に10番小松議員御自身の大変強い地域医療崩壊に対する危機感があるということで承りました。また、そういった思いがあったということで、余計、北川先生のコメントが恐らく強く印象づけられたんだと思います。私も改めて先生のお話を思い起こしたわけでありますけれども、たしか地域医療が置かれている全般に対する厳しい認識はもちろんでありますが、その崩壊をするといったことの条件を幾つか挙げられた中に、やはり医師の誠意に頼るだけの医療、あるいはいわゆるコンビニ受診的な、地域住民が地域の医療を支えようという気持ちを持たないところでの地域医療は崩壊の危機にあるというふうにおっしゃったというふうに私は記憶をしております。　そのように、幾つか地域医療の存続にかかわる要素というのは当然あると思いますが、基本的には、小田原の地域におきましても、先生が御指摘になったような現実というのは、これは程度の差こそあれ、これはあるというふうに私も認識をしております。問題は、それをどういう形で現状認識をし、その現実に切り込んでいくかということでありますので、これについてそれを話せば長い答弁になってしまうのですけれども、基本的には、これまで地域の医療に携わってこられた方たち、これは市立病院の当局者も含め、また、地域の医療活動に従事されている地域の医療者の皆さんも含めて、この地域医療の現実に対するいろんな思いがこの間あるはずなんですよね。また、実際にいろんな行きがかり、しがらみ等の中で、皆さんが理想として考えている地域医療の姿になっていない面もあるということに対して、まずはそれぞれの立場から率直にどうなんだということを、テーブルを囲んで率直に話をしていただく。お互いが歩み寄りをしていく中で、この地域の理想的な医療の形に近づいていこうというのが、今回の検討委員会の試みでもあります。20番小松議員おっしゃるように、もちろん市立病院を預かる私といたしましては、その中で市立病院が果たし得る役割といったものは一体何なのか、経営改善を果たすべき切り口は何なのかといったことを当然強く意識して、これから手を打っていくわけでありますが、やはりその段階で必要になってくるのは、今申し上げた協力をすべき地域の医療機関の方たちとの強い絆でありますし、また貴重な医療人材を支えるべきユーザーとしての市民、こちらの意識のあり方をやはり強くこれは変えていく必要があると考えているということで、今回は、ある意味プロセス的には迂遠のような感じがするかもしれませんが、まずそういったテーブルを設けて、率直に問題意識を出し合おうということで始めたところでございます。　後でお話しする機会があればと思いますが、私自身はまだこの少ない期間の中で市立病院の医師の方たちや看護師さんと接してきた中で、大変優秀な人材が市立病院にはいらっしゃいます。また、強い熱意を持って医療現場を支えていこうという覚悟で臨んでいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。市立病院に関しては、とかく暗い、マイナスの要素ばかりが取り上げられがちな面がありますが、逆に私は、市立病院がこれまで培ってきた貴重なさまざまな資源を強みとして育てていくことによって、そこの一つの核にしながら、これからの地域医療の立て直しを皆さんと一緒にやっていきたいというふうな思いを持っております。　コメントから少し逸脱しましたが、以上であります。 ◆10番（小松久信君）　私もこの２年間、厚生文教常任委員会に所属しておりまして、昨年は広島県の福山市、これは救命救急センターを視察させていただきました。また、今年は鹿児島県の鹿児島市立病院、これは周産期医療日本一と。昭和51年に山下家の五つ子というのですか、それで全国的に有名になったところでございます。やっぱりそれぞれ人を、要するにお医者さんを吸い寄せるものをみんな持っているんです。この鹿児島県鹿児島市立病院の院長または事業管理者を長くやられた方、武弘道さんという方がいらっしゃいますけれども、この方は埼玉県にも行って、埼玉県の県立の病院四つを財政破綻から救っている。また、今、川崎の方に行っているらしいですけれども、そういう意味でそれぞれみんな特色を持たせている。お金も確かに給料や何かは大事なんですけれど、ブランド化というのですか、ですから鹿児島市立病院の場合は500グラムの未熟児でも何とか救っていけるんだというふうなことで、大変お金もかかっているみたいですけれども、そういうことをやって、全九州、また全国からという話を聞きました。また、福山市は先生をヨーロッパに研修に行かせたりしているんです。これは大変恐縮なんですが、公営企業の一部適用というと、どうしても予算もなければ結構きついのじゃないかと思うのです。私が伺ったところは全部適用になっていて、社長さんがそういう専門家なんです。予算も握ってやれて、ですからそれはやっぱり検討の中に入れる必要があると私は思います。それからこの辺について全部適用にする考えがあるかどうか。今、勉強中と言ってしまいましたから、市長からそういう答弁をいただいてしまったから、これまた聞くのも何ですけれども、これは副市長あたりが一番よくわかっているでしょうから、そういう流れを踏まえた上で感触を述べていただきたい。　それから今年度からですか、看護師さんが副院長に就任されたようでございますけれども、これはこの武弘道さんも非常に勧めているんです。看護師さんの副院長というのは非常に大事だと。ただし、管理と経営も学んでいかなきゃいけないということもつけ加えております。そういった意味で、どういう立場に看護師の副院長がなっているのか、その辺についてちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎副市長（加部裕彦君）　10番小松議員の再質問で、市立病院の経営形態、全部適用をしてしっかりとした病院事業管理者を置いて当たるべきではないか、こういう御指摘ではなかったかと思います。ちょっと10番小松議員がお触れになりました武弘道さん、私も本で読ませていただいて、確かに15年間、鹿児島市、埼玉県、川崎市と三つの自治体の病院事業管理者として働かれ、現在は全国病院事業管理者協議会の名誉会長をされていると認識しております。大変実績を上げられた方だと考えています。　地方公営企業法を全部適用することになりますと、公営企業管理者が一定の権限を持ち、運営することになりますから、一般的に経営責任が明確化し、自律的な運営が可能になると言われております。一方、予算執行での単年度主義の原則や職員採用、定数、給与などの処遇面では、これまでの一部適用と同様な制約もあるということでございます。また、現在の医師不足の中、医師を確保していくためには、公営企業管理者の役割も重要になってくると考えております。いずれにいたしましても、病院の経営形態は、当面は、先ほど御答弁申し上げましたように、現在の地方公営企業法の一部適用での運営を基本に考えておりますが、お触れになりました公立病院改革プランの中での議論も踏まえ、市立病院の果たすべき役割、その役割を果たすためにはどのような経営形態がいいのか検討してまいりたいと思いますが、やはり先ほど御指摘になられた武さんのような方、人にもよると思うのです。事業管理者をやっていただく方。その辺も大変重要になってまいります。いずれにいたしましても、まず課題を、医師不足とかそういった部分の整理をしたり、いろいろ市立病院の何というのでしょう、最低限果たすべき役割とか、そういったところを明確にしませんと、単に効率化の議論だけになってしまいますと、肝心な産科や小児科医療が忘れ去られるというような事態になる可能性もございますので、その辺、総合的にやはり考えていくことではないかなと思っております。　看護師の副院長の話につきましては、担当の方からお答えいたします。 ◎市立病院経営管理局長（柴田正光君）　副院長は看護部長ですけれども、その関係の再質問につきましては、私から御答弁させていただきます。　看護部長、この10月に副院長となっておりますけれども、昭和57年にうちの市立病院に採用され以来、ですからもう二十何年かたっているわけですけれども、市立病院でずうっと看護師ということで、昭和61年に看護婦長、そして平成18年７月に看護部長ということで、この10月に副院長となっております。実際、看護部が今現在正規で三百三十七、八人おります。全体では490人ぐらいの、定数が490ですからそのうちの337とすれば約８割、七十何％か８割ぐらいになっているわけですけれども、そういう大きな所帯の看護師の意見を、考え方とかそういうものを病院の運営の中に取り入れていかなければいけないというような意味合い、それからやはり対外的に今看護師不足ということもございますので、そういう中での役割とか、そういうことで副院長というふうに今回なっております。院長を補佐してということで、ほかの副院長もおりますけれども、一緒に市立病院の役割を果たすために努力しているというふうに思っております。　以上でございます。 ◆10番（小松久信君）　あっちに行ったりこっちに行ったりして申しわけございません。最初の方に戻りますが、足柄上病院との関係でございますが、市立病院の場合は地域がん診療連携拠点病院、先ほど登壇して市長がお話しされた位置づけになっております。また、周産期救急医療システム参加病院、先ほど26番田中議員のときに２番目ぐらいの位置づけだというようなことで、市立病院はこの二つを抱えているわけでございます。県立足柄上病院、これは同じく周産期の救急医療システム参加病院で、この位置づけは小田原市立病院に問題ないんですが、感染症指定医療機関、ですからベッドもあります。それからエイズ拠点病院。この二つは県立足柄上病院が小田原市立病院にない部分を補足しているというのですか、持っているというか、ですからまだ先の話で大変恐縮でございますが、県立足柄上病院が不採算部門ということで一般地方独立行政法人化してどんどん切っていった場合、やはり先ほど市長が述べているように、県西の中核病院という位置づけということであれば、こういった部分もこれから、これは仮定の話で恐縮ですけれども、背負わなきゃならない、受け入れていかなきゃならない。これは公立病院の使命なのかなと私は思っております。ですからまだわかりませんが、影響が出てくる可能性は大であろうと。要するに一般地方独立行政法人にしてしまいますと、やはり効率よく運営しなきゃいけませんので、不採算部門を切っていくというのは明らかに見えていることでございます。それで、実は岩手県の釜石市民病院と県立釜石病院、これは2005年の２月に統合の協定書をやって、最近ですと静岡県の掛川市と袋井市、ここでやはり一つに統合とか、こんな話に今なっている状況でございます。ですから市長におかれましても、地域の医療機関、これとのしっかりした連携と、やはり公設公営を守っていくということであれば、決意として、病院の事業管理者としてやはり守っていくと、それぐらいのことは最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（加藤憲一君）　10番小松議員の先ほどの答弁の続きみたいなところでもございますが、これは今のプロセスが検討委員会をやっておりますけれども、もちろん、その中には市民の命を守る市長として強い決意を持って臨んでおります。今回もマニフェストに幾つかの項目を掲げておりますけれども、いろんな意味で話題になってきた小田原駅・小田原城周辺のまちづくりといったような重要懸案もありますが、私としては、一番重要な、恐らく市民にとって一番意識の高い課題は、この地域医療の問題、なかんずく市立病院といったような公立の医療機能を市としてどうやって支えていくのか、そのことによって、いかに市民の皆さんの安全・安心を求める気持ちにどれだけ短期にこたえられるのかといったところが、非常に一番大きないわゆる課題であったというふうに考えております。そういった意味では、今後地域の一体化を見通していった中で、足柄上病院等の機能のことも当然含めて、地域医療体制の再構築、その中核としての市立病院の経営体として立て直しも含めて取り組んでいかなければならないと強い気持ちを持っております。　以上です。 ○議長（大野眞一君）　以上で本定例会における議事はすべて終了いたしましたので、この定例会を閉会いたします。　　　　　午後３時５１分　閉会　以上会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　平成20年12月16日　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議長　　　　大野眞一　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会副議長　　　武松　忠　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　関野隆司　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　原田敏司　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　杉山三郎...